コロナの影響でビジネス環境が大きく変わった現在、企業はその変化に適応し、自らも変わっていかなければ生き残れません。事業を適切に再構築できない企業は、ニューノーマルの潮流のなかで淘汰されていく可能性もあります。
では、何を目指して、どのように変わるのか？その答えは、実は自社の中にあります。「自社の強み」「自社が目指すもの」「自社が社会に対して実現したいこと」などを改めて認識し、それらを活かせるように再構築することを考える必要があります。
強みを見つけることは、組織づくりにも役立ちます。このような時代だからこそ、自社を見つめ直して、自社らしい事業再構築を行いましょう。
目次
いまだからこそ自社の強みを掘り起こす
事業再構築を考える際に、多くの人がまず最初に思い浮かぶのは、「店舗で販売していたものを、とりあえずオンライン化しよう」「流行りのビジネスモデルを取り入れよう」といったことではないでしょうか。しかし、そのような手法は、一時的には効果を発揮するかもしれませんが、安易に飛びついたり、それに頼りきりになるのは非常に危険です。
なぜなら、このような場当たり的な対応には、自社の経営理念や体制、人材とのねじれがあるケースが多く、導入や運営などに無理が生じる可能性があるからです。
コロナ禍の長期化による変化は、当初考えられていたように一過性のものではなくなっています。だからこそ事業再構築には、長期的な視点が必要であり、経営理念やビジョンなど、自社が目指したいことを見極めたうえで継続的に取り組む必要があります。実際に事業再構築に成功している企業は、自社を見直し、自分たちの強みを活かした再構築を行うことで、自社を危機から救い、さらに飛躍させています。
事業再構築の目的とは
長期的な視点に基づいて、自社の事業を再構築し、変革し続けていくことです。オンライン化やDXは、あくまでも手段であり、目的ではありません。
自社の強みの見つけ方
そもそも、大企業に淘汰されることなく勝ち残ってきた中小企業は、企業の経営資源である「ヒト」「モノ」「コト」のなかでも、特に「ヒト」と「コト」に強みを持っているはずです。事業再構築において「自社のどこが強みなのか」を再発見するには、自社が持っているこうした“目に見えない資産”に目を向けることが重要なのです。
以下に、改めて自社を見直す際に役立つ確認項目をご紹介します。自社の強みは、たくさん見つけられるほど役に立ちます。さまざまな角度から見つめ直し、できるだけ多くの強みを挙げて、「どれを活かせばいいか」「どう組み合わせればいいか」などを考えましょう。
強みを再発見するための確認項目例
●お客様や取引先は、なぜ自社を選んでいるのか？
●経営理念を通じて、自社が成し遂げようとする夢とは？
●経営を行う上で、常に意識していることは？
●どうして、いままで経営を続けてこられたのか？
●他社には負けない、独自の技術・サービス・商品は？
●自社に不可欠なのは、どのような人材？具体的に、誰？
●企業独自の伝統やDNAは、どのようなものがあるか？
強みを明文化することでアイデアや活用範囲が広がる
強みが明確になったら、それを明文化しましょう。自社の強みを“見える化”することで、従業員にわかりやすい形で共有ができ、強みを活かすためのアイデアが従業員から出てくるかもしれません。
また、自社の“知的資産経営”（※）の内容をまとめた「知的資産経営報告書」を作成して、社内外に開示するのも一つの方法です。取引先や金融機関など社外に向けて強みを発信するのにも役立ちます。知的資産経営報告書は、事業再構築補助金の申請に必要なシナリオづくりにも活用できます。強みの明文化をお考えの方はTOMAがお手伝いしますので、お気軽にお問い合わせください。
※“知的資産経営”とは、知的資産＝“目に見えない資産”（上図の「ヒト・コト」）を有効活用する経営手法のこと。
強みを活かし、事業再構築を成功させるには
見つけた強みをもとに事業再構築を実践するためには、自社を取り巻く現在のビジネス環境や市場、競合状況、社会の人々の意識などと照らし合わせて“狙いどころ”を定めることが重要です。そのために効果的なフレームワークが、SWOT分析です。さまざまな自社の強みと外部環境をかけあわせて、「どの強みを活かせば、最も勝ち目があるか」と考えていきます。
経営者は、ここまでお話ししてきたような自社の強みを俯瞰し、的確な経営判断を行う必要があります。そのためには、自社の強みの発見だけではなく、市場動向・業界状況といった外部環境の分析なども必要です。また広く他社の成功事例に触れることもインスピレーションにつながるかもしれません。
ただし、直近の利益確保やコロナ対応など、目の前の仕事に追われるのも事実かと思います。そんな時こそTOMAを活用ください。事業再構築のヒントとなる強みの再発見のお手伝いから、豊富なノウハウのご提供や市場分析、そして再構築を実現するための経営計画やPDCAの実行支援も行っています。
自社の強みを活かして、変革を続ける組織へ
自社の強みは、事業だけでなく、組織の再構築にも有効活用できます。ここからは、「世の中の変化に合わせて変革し続ける、強くしなやかな組織づくり」のヒントをご紹介します。
再発見した強みをもとに組織を構築
自社の強みを知ることは、組織づくりにもプラスに作用します。強みを軸にすれば、より自社に適した組織づくりができ、人材採用や従業員定着に必要な要素も見えてきます。現在のコロナ禍が収束しても、また同様のパンデミックや社会危機が訪れる可能性はあります。コロナショックを経験した企業にとって、「強みを最大限に活かし、常に考え、変革を起こし続けるための組織づくり」は欠かせないと言えるでしょう。
強みを活かすためのポイントと具体例
事業再構築と同様に、組織づくりにおいても明文化、共有が重要になります。明文化の方法としては経営理念やクレドに織り込んだり、前述の知的資産経営報告書の作成などが挙げられます。
◉経営理念、クレドによる明文化
自社の強みやその背景にある想いを、経営理念や個人の行動指針に落とし込むことで、従業員は自身の仕事の目的がわかり、働きがいにもなります。また、共通の方向性があることは、経営の安定にもつながるでしょう。
◉知的資産経営報告書による明文化
理解が進むことで、従業員の自社へのロイヤリティや仕事に対するモチベーション・一体感が高まることが期待できます。また組織づくりに関する新たな提案が生まれたり、経営方針や事業戦略に共感する人材の確保にもつながります。
TOMAは“強い組織づくり”をお手伝いします
知的資産経営報告書には決まった書式形式などはありません。デザインや図案などを用いて、従業員に伝えやすくまとめることも可能です。経営理念・クレドづくりも含めて、強みを活かした組織やチームづくりを検討される方は、まずはお気軽にTOMAにご相談ください。
また、TOMAとしても組織改革のための社内チームの運営や組織力向上を図る多彩なコミュニケーションツールの開発にも取り組んでおり、多方面でのお手伝いが可能です。会社を経営するなかで起こるさまざまな変化や予期せぬ事態に対して、「自分たちで考え、柔軟に適応し、変革を続けられる強い組織」を一緒につくってまいりましょう。
