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「事業再構築補助金」の概要を解説

記事作成日2021/06/01 最終更新日2023/07/25

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掲載している内容は2022年10月25日時点の情報になります。最新の内容に関してはお問い合わせください。

事業再構築補助金は中小企業の場合、通常枠で補助上限8,000万円、卒業・グリーン成長枠・大規模賃金引上げ枠で補助上限1億円が設定されており(補助率6,000万円までは2/36,000万円超からは1/2、補助対象となる経費も広いなど、類を見ないほど規模が大きく利用しやすい補助金となっています。

また、補助金はその名の通り、返済する必要のない補助されるお金です。そしてこの事業再構築補助金は、新型コロナの影響で沈んだ事業を、ウィズコロナ・アフターコロナで勝ち残る事業へと再構築していくための補助金と言えます。

この記事では、既にある程度内容を把握している方から、まだよくわからない、知らなかったという方まで、主に中小企業の方向けに分かりやすくご説明します。ご参考の上、補助金の活用をぜひお考えください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、令和2年度に新設された補助金です。令和3年度補正予算においても、6,123億円、令和4年度予備予算で1,000億円もの予算が成立しました。これは「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)」の予算の約3.6倍であり、相当数の企業が利用可能と考えられます。

また、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」するものとして、幅広い経費が補助対象になっています。

〈補助対象経費の例〉

・建物費(建物の建築・改修に要する経費)
・建物撤去費
・貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費※(第5回公募から追加)
・システム購入費(リース費含む)
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
・技術導入費(知的財産権導入にかかる経費)
・研修費(教育訓練等)
・広告宣伝・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・クラウドサービス利用費
・専門家経費

※一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1/2を上限として認められます。また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。

 

スケジュール上の注意点

1)2/3の補助額は後払い
補助金の支給は後払いになります。つまり6,000万円の補助を受ける場合は、少なくとも9,000万円のつなぎ資金が必要であるということです。この資金調達のため、金融機関とも事前に相談しておく必要があるでしょう。

2)見積書の用意
何にいくら投資するのか見積書の提出が必要になります。申請時に間に合うよう見積もりを取るようにしましょう。

3)GビズIDプライムの取得
事業再構築補助金の受付は電子申請になります。申請にあたり必要になる「GビズIDプライム」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムで、事業再構築補助金を含む多くの電子申請にも利用できるものです。注意点としてはGビズIDプライムの取得は無料で、いつでもできますが、3週間程度の時間がかかるため、事前に取得しておきましょう

(GビズIDプライムの取得はこちらから)

事業再構築指針(公式資料)

経済産業省から「事業再構築」の定義等について明らかにした「事業再構築指針」が発表されています。詳しくは公式資料をご覧ください。
>>事業再構築指針(経済産業省 中小企業庁)
>>事業再構築指針の手引き(経済産業省 中小企業庁)

申請方法と申請に欠かせない経営革新等支援機関

電子申請

経済産業省では「jGrants(Jグランツ)」という補助金の電子申請システムを運営しており、事業再構築補助金はこのシステムを通しての申請となります。システムを利用するためには、上記のGビズIDプライムが必要です。

認定経営革新等支援機関と策定した事業計画が必要です

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う、国が認定した支援機関です。金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が認定されています。もちろんTOMAも経営革新等支援機関です。(TOMA税理士法人 第4号認定 2013年3月21日)

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。応募要件の一つに「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること」とあり、採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

TOMAはこれまで多くの中小企業の経営支援で培った経験とノウハウで、事業計画策定を強力にサポートしています。事業再構築補助金の活用をお考えの方はぜひ一度TOMAにご相談ください。

再構築へ踏み出しましょう

補助金の金額や要件から、ウィズコロナ時代を生き抜くための変革を示唆していると見て取れます。しかし、再構築には不安も伴い、なかなか踏み切れないこともあるかもしれません。そんなときこそTOMAにご相談ください。

これまでに多くの補助金申請のお手伝いをさせていただき積み重ねたノウハウ、そして多数の中小企業の経営コンサル経験から、その場しのぎではない勝ち残るための再構築を、補助金申請を通してサポートいたします。

報酬

事業再構築補助金TOMAの報酬・料金

※1 交通費宿泊費等は、別途実費をご請求させていただきます。
※2 事業再構築補助金申請作成以外の業務が発生する場合は、別途お見積もりとなります。
※3 業務量や内容に応じて上記報酬を変更することがありますのでご了承ください。

事業再構築補助金の採択事例

以下にて、TOMAが申請書作成のサポートを行ったお客様の具体的な事例を紹介しています。

整形外科クリニック様の事例