事業の再構築に挑戦する企業を支援してきた事業再構築補助金も、今回の第13回公募をもって最終回となります。今後は後継として「中小企業新事業進出補助金」が新設される予定です。この記事では、第13回の公募要領を解説いたします。
事業再構築補助金第13回公募期間
第13回公募スケジュールの一部が公開されています。
公募期間
| 公募開始 | 2025年1月10日（金） |
| 申請受付 | 調整中 |
| 応募締切 | 2025年3月26日（水）18：00まで |
| 採択発表 | 2025年6月下旬～7月上旬（予定） |
事業再構築補助金第13回公募のポイント
事前着手届出制度の廃止
第13回公募では、事前着手はいかなる理由があっても一切認められなくなりました。そのため、既に新しい事業を開始している事業者は申請対象外になります。
収益納付の継続
収益納付とは、補助金を利用して事業を実施した結果、収益（収入-経費）が発生した場合に、補助金額を限度として収益の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度のことです。「ものづくり補助金」や「中小企業新事業進出補助金」では収益納付が廃止されましたが、「事業再構築補助金」では継続されます。
対象となる事業類型
第13回公募では、「コロナ回復加速枠（通常類型）」と「サプライチェーン強靭化枠」の公募は行われず、以下の3つの類型が対象になります。
※出典：経済産業省「事業再構築補助金第13回公募の概要」
第13回事業再構築補助金申請枠
成長分野進出枠（通常類型）
「成長分野進出枠（通常類型）」では、補助対象経費として廃業費が対象になります。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組 む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援 |
| 補助額 | 【従業員数 20 人以下】100 万円～1500 万円（2000 万円） 【従業員数 21～50 人】100 万円～3000 万円（4000 万円） 【従業員数 51～100 人】100 万円～4000 万円（5000 万円） 【従業員数 101 人以上】100 万円～6000 万円（7000 万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合。廃業を伴う場合には、廃業費を最大2000万円上乗せ |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～12 か月以内（補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
成長分野進出枠（GX進出類型）
過去に事業再構築補助金で一度交付決定を受けた事業者は再度申請することができません。しかし「成長分野進出枠（GX進出類型）」は、交付決定を受けた事業者でも一定の条件を満たす場合のみに限って申請可能です。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援 |
| 補助額 | 中小企業者等 【従業員数 20 人以下】100 万円～3000 万円（4000 万円） 【従業員数 21～50 人】100 万円～5000 万円（6000 万円） 【従業員数 51～100 人】100 万円～7000 万円（8000 万円） 【従業員数 101 人以上】100 万円～8000 万円（1億円） 中堅企業等 100 万円～1 億円（1.5 億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～14か月以内（補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
| 項目 | 要件 |
| 概要 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援 |
| 補助額 | 【従業員数 5 人以下】100 万円～500 万円 【従業員数6～20 人】100 万円～1000 万円 【従業員数 21 人以上】100 万円～1500 万円 |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（一部 2/3） 中堅企業等 2/3（一部 1/2） |
| 補助事業期間 | 交付決定日～12 か月以内（補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
申請条件
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、 確認を受けていること。
③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3%～4%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3%～4% （事業類型により異なる）以上増加させること。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義は以下のとおりです。
※出典：経済産業省「事業再構築指針の手引き」
事業再構築補助金採択率
近年、政府の審議会や事業レビューで厳しい指摘が相次いだことが要因となり、補助金制度の見直しが行われ、採択率は30％を下回っております。
交付取り消しや補助金辞退などで余った予算での公募になりますので、第13回の公募もかなりの低採択率になると予想されます。
※参考：事業再構築補助金「採択結果」
ＴＯＭＡコンサルタンツグループには実績豊富な専門家が多く在籍しており、①補助金の採択率は85％以上、②採択実績100社以上、③補助金獲得総額50億円以上の豊富な実績があります。
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