税金は、私たちの社会を支えている大切なお金です。その税金が法律で定められている通りきちんと収められているかを調査するのが税務調査です。相続税についてもその例に漏れず、申告後、半年から２年の間に、税務調査が発生する可能性があります。
国税庁では相続税申告の関連資料を収集しており、その中から、申告額が課税されるべき金額より少ない、もしくは無申告と想定される場合…つまり脱税が疑われる場合に税務調査が行われます。今回は、税務調査はどのようなケースで起きるのか、税務調査では具体的にどのようなことが行われるのかについて説明します。
税務調査にはどのようなものがある？
税務調査には、大きく分けて『強制調査』と『任意調査』の2種類があります。強制調査は、脱税の存否とその事実を解明するために行われるもので、国税査察官が裁判所の令状を得て強制的に行われるものであり、拒否できません。また、捜索や差押えなどが行われる場合もあります。
任意調査は、調査対象に選ばれると税務署から連絡があります。おもに通帳、証券、不動産関係の書類などを確認されます。法的な拘束力はなく、申告内容と整合性があれば、そのまま終えることができます。やましいことがなければ、恐れることはありません。
しかし、任意調査であっても、正当な理由なく拒否をした場合は強制調査に発展する恐れがありますし、罰則もあるため、原則として調査に応じなければなりません。
どのようなケースが税務調査の対象になりやすいのか？
国税庁はあらかじめ実際の納税額と申告額に相違がありそうな案件をある程度調べたうえで税務調査を行っています。税務調査の対象となりやすいのはどのようなケースなのでしょうか？
まずひとつは、相続税の納税額が高いケースです。被相続人が、会社経営者や投資家などの富裕層である場合がそれにあたります。また、相続税の申告を税理士に依頼せずに自分で行っている場合も、税務調査の対象となりやすいと言われています。専門家を通していないため、申告内容に間違いがあると考えられるからです。他にも、預貯金や現金の出入りが多い場合や、生前贈与の金額が多い場合、海外に資産がある場合なども、税務調査を受けやすいです。無申告だった人も対象になりえます。
これらの項目に当てはまらない場合であっても、申告漏れなどにより税務調査の対象となる可能性があります。申告漏れしやすい例として、家族に伝えていない貸金庫に現金を置いていた、家族名義の口座に残高を残していた、といったケースもあります。
万一税務調査の対象になった際にも慌てないよう準備を
万が一税務調査の対象になったときに慌てないよう、相続財産や納税額についての書類を揃えておくことも大切です。生前贈与については、贈与を行った時点で契約書を作成し、書類は一元管理しておくなど、いつ調査官が来ても大丈夫なように、申告した相続税額の裏付けとなるものは、きちんと保管しておくよう心掛けましょう。
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