昨今、退職金制度を見直す企業が増えています。 その背景には、少子化による人材不足の影響、平成25 年に改正された高年齢者雇用安定法により継続雇用が65 歳まで義務化されたこと、退職給与引当金の廃止、適格年金制度の廃止などの税制改正など、社内・社外の環境の変化により、退職金制度を見直す必要に迫られていることなどがあります。
外部積立の方法を理解することで計画的な準備ができます。まずは外部積立の方法を説明いたします。
外部積立の４つの方法
退職一時金の支給額平均は、大企業2358 万円（2014 年経団連）、中小企業1553 万円（2014 年東京都産業労働局）となっており、拠出額が大きいことから、例えば同時期に大量の社員が退職する場合は、企業にとっては大きな負担となることがあります。
そのため、退職金原資の計画的な積立を検討する必要がありますが、外部積立の方法については、主に次の4 つがあります。
（1）確定給付企業年金制度
年金規約に基づき、掛金を外部に拠出することによって年金資産を管理・運用し、あらかじめ決定した年金額（退職金額）の給付を行うもの。
（2）確定拠出年金制度（企業型年金）
企業が拠出した掛金を、従業員（加入者）が選択した運用先（預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等）で運用し、その運用実績により給付額（退職金額）が決定するもの。
（3）中小企業退職金共済制度（中退共）
中退共が運営する制度で、掛金月額と納付月数により退職金額が決定するもの。（加入は中小企業に限定される。）
（4）生命保険
法人（企業）が従業員を保険の対象として契約し、満期保険金または解約返戻金を退職金原資にあてるもの。
継続可能な制度を整備することが大事
退職金制度は、一度運用を開始すると支払が義務となりますので、継続可能な制度を構築することが重要です。TOMA では企業のニーズにあった退職金プランをご提案させていただきます。既存の制度の見直しなどについてもお気軽にご相談ください。
