テレワーク勤務制度の整備が急務
新型コロナウイルスの影響により、テレワーク勤務制度を導入している会社が増加しています。ただし、国からの緊急事態宣言発令を受け、急遽テレワーク勤務制度を導入した会社が多く、テレワーク規程の策定やインフラの整備が追いついていないため、業務に弊害が生じたり、従業員とトラブルになるケースが多発しています。
新型コロナウイルスの長期化が見込まれ、今後もテレワークという働き方が必要不可欠となるため、この機会にテレワーク勤務制度を整備しておくことが求められます。
テレワーク規程の策定
テレワーク勤務制度の整備にあたり、まずはテレワーク規程を作成しましょう。テレワーク規程の策定にあたっては、主に以下のポイントを規定することをお勧めいたします。
【1】テレワーク勤務の種類
【2】対象者・対象業務
【3】労働時間の取り扱い
【4】申請ルール
【5】給与・手当
【6】費用負担
特に労働時間の取り扱いや費用負担については、従業員とトラブルになりやすい部分ですので、実際の運用と異ならないよう具体的に定めるようにしましょう。
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勤怠管理システム等の活用
テレワーク勤務者の労働時間を管理するにあたって、勤怠管理システムの導入が不可欠です。自宅やサテライトオフィス等で勤務する場合であっても、出社時と変わらない勤怠管理が行えるようにシステムの導入や見直しを検討しましょう。
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ＴＯＭＡがサポートいたします
ＴＯＭＡでは、テレワーク勤務制度導入に関するコンサルティングを行っております。テレワーク規程の策定や勤怠管理システムの導入だけでなく、労働時間管理ルールブックの策定や従業員向けの各種研修なども行っております。従業員が健康的に長く働ける環境をつくるため、適正な勤怠管理方法をアドバイスさせていただきます。是非ご相談ください。
