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概要を解説!健康保険証のオンライン資格確認義務化について<2023年4月義務化>

2022.06.23

2022.06.23


マイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番号などによりオンライン上で医療保険の資格情報の確認ができる「オンライン資格確認」。
厚生労働省は2023年4月からこのオンライン資格確認の導入を原則義務化する方針を示しました。

そこで今回のブログでは、導入義務化に向けて概要や今後の流れなどをご紹介いたします。

オンライン資格確認導入で窓口業務軽減&高質な医療サービスの提供を

受付で健康保険証を受け取り、保険証記号番号や氏名、生年月日、住所等を確認し、医療機関システムに入力する作業を「資格確認」と呼びます。この「資格確認」をマイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等から自動で取り込むため、窓口業務が軽減されます。

また、健康保険証のオンライン資格確認では、患者の同意は必要となりますが、マイナンバーカードを用いて過去3年分の薬剤情報や過去5 年分の特定健診情報の閲覧ができるようになります。患者の過去の状況が分かることで、より適切な医療サービスの提供につながります。

(厚生労働省HP より)

オンライン資格確認を導入するには?

上記のような様々なメリットがある健康保険証のオンライン資格確認ですが、利用開始に向けては必要な設備を新たに購入するか、既存のシステムで利用できるようにするための整備が必要です。オンライン資格確認の導入に向けた準備作業は以下の4ステップになります。

(厚生労働省HPより)

1ステップ目の顔認証付きカードリーダーは医療機関及び薬局に無償提供され(病院3台まで・診療所等1台)、その他の費用については補助金を活用することが出来ます。

(厚生労働省HP より)

上記の補助金はオンライン資格確認の導入に必要となるパソコンの購入・導入、ネットワーク環境の整備、レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修などを対象として上限額と割合で補助が受けられます。

この補助金は令和5年3月末までに補助対象事業を完了させ、令和5年6月末までに補助金交付申請をしたものが対象となります。

2022年6月時点でのオンライン資格確認の導入状況

 下記は6月12日時点での顔認証付きカードリーダーの導入状況です。2023年4月からの義務化に向けて1年をきっている中、オンライン資格確認の導入は準備完了施設数が27.0%・運用開始施設数が21.5%とあまり進んでいるとは言えません。

(厚生労働省HPより)

こちらは関東地方の病院・医科診療所の機関数・申込率をグラフ化したものです。比較すると規模の大きい病院の方が導入が進んでいることがわかります。

(厚生労働省HP より)

顔認証付きカードリーダーは受注生産の為、2023年4月までの導入を目指す際には今年の9月頃までに申し込みが必要となります。導入準備については、厚生労働省のHPで「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」とQ&A集が公開されています。下記にURLを記載いたしますので、あわせてご確認ください。

厚生労働省保険局「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き
厚生労働省 Q&A集


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<監修>

田村 信勝

・TOMAコンサルタンツグループ株式会社 取締役
・TOMAコンサルタンツグループ
・TOMA税理士法人 税理士 税務調査士

経歴

病院やクリニック、調剤薬局といった医療関連の顧問先を中心に、医療経営指導・節税指導・記帳指導・医療法人設立指導・資金繰り相談・リスクマネジメント・医業承継対策など顧問先へのトータル的なコンサルティング業務を展開している。税や会計の範囲を超えた医療機関の経営アドバイザーとして広く貢献中。

現在の業務内容

◎医業経営指導
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