マイナンバーカードのICチップ、もしくは健康保険証の記号番号などによりオンライン上で医療保険の資格情報の確認ができる「オンライン資格確認」。半年間の延期が発表されていましたが、その本格運用が令和3年10月に迫ってきています。貴医院での導入状況はいかがでしょうか。
オンライン資格確認の新たなステージ
令和3年6月末時点での顔認証付きカードリーダーの申込状況は、全国の医療機関・薬局の約13万施設(57.1％)、そのうちの80.6％が令和3年9月末までに導入を予定しています。さらに、令和3年10月以降は患者側のマイナンバーカードの健康保険証利用も本格化することから、医療機関・薬局においてもオンライン資格確認の環境を整えておくことがより一層求められます。
これら状況を受け、厚生労働省は9月末までの導入を推進すべく7月上旬から9月までの期間を「集中導入期間」とし、準備作業にかかるお困りごとなど、医療機関・薬局へのより一層のサポートを強化をしていくと発表しています。
(厚生労働省HP：オンライン資格確認等システム集中導入開始宣言 4頁より)
申込サイトでは、オンライン資格確認システムを運用中の施設の事例も公開されています。受付業務での負担軽減・効率化によるメリットを感じるというクリニックの声が多く紹介されています。
(医療機関向けポータルサイト：オンライン資格確認 導入事例紹介)
オンライン資格確認の導入の準備の再確認
オンライン資格確認の導入に向けた準備作業は以下の4ステップになります。
(厚生労働省HP：オンライン資格確認の導入について 17頁より)
導入準備については、厚生労働省のHPで「オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き」が公開されていますので、ご確認ください。
オンライン資格確認の今後
オンライン資格確認は今後のデータヘルスの基盤と位置づけられています。今後拡大予定の機能として以下のものが挙げられます。
■対象となる情報の拡大
…現在の医療機関・薬局で確認できる情報は、薬剤情報・特定健診等の情報のみですが、手術・移植・透析・医療機関名といった項目も確認できるようになります。(令和4年夏を目途)
■電子処方箋の仕組みを構築
…紙での受け渡しをしている処方箋を電子化し、薬剤情報共有のリアルタイム化を実現します。
■閲覧・活用できる健診等を拡大
■生活保護受給者に対する医療扶助の医療券・調剤券も対象にする
■訪問診療等におけるオンライン資格確認の検討
より詳細な情報をお求めの際はTOMAまでお問い合わせください。
関連ブログ
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