医療法人設立認可申請スケジュールをご案内します。【東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県】

医療法人を設立するには、まず都道府県知事の認可を受ける必要があります。今回のブログでは、医療法人成りを現在検討される先生方に向けて、認可申請のスケジュールとその他申請手続きについて、「医療法人化のメリット・デメリット」、「医療法人設立のタイミング」も踏まえてご説明します。

医療法人設立のスケジュールとプロセスについて
【東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県】

東京都

・第1回
申請書の受付期間：令和5年8月21日(月) ～ 8月25日(金)
認可書の交付：令和6年2月下旬

・第2回
申請書の受付期間：令和6年3月13日(水) ～ 3月19日(火)
認可書の交付：令和6年8月下旬

申請書の提出先：東京都保健医療局医療政策部医療安全課医療法人担当

神奈川県

・第1回
申請書の受付期間：令和5年5月8日(月) ～ 5月18日(木)
事前審査後の提出期限：令和5年8月23日(水)
認可：令和5年11月中旬 ～12月 中旬

・第2回
申請書の受付期間：令和5年8月29日(火) ～ 9月7日(木)
事前審査後の提出期限：令和5年12月7日(木)
認可：令和6年2月中旬～3月中旬

申請書の提出先：
主たる事務所が下記以外：神奈川県健康医療局保健医療部医療課法人指導グループ
横浜市内：横浜市医療局健康安全部医療安全課
川崎市内：川崎市健康福祉局保健医療政策部医事・薬事担当
相模原市内：相模原市健康福祉局保健衛生部地域保健課
横須賀市内：横須賀市民生局健康部保健所企画課

埼玉県

・第1回
予備審査書類の事前提出期限：令和5年5月8日（月）
本申請受付期間：令和5年7月31日(月) ～ 8月4日(金)
認可書の交付：令和5年9月下旬（予定）

・第2回
予備審査書類の事前提出期限：令和5年10月6日（金）
本申請受付期間：令和6年1月4日(木) ～ 1月11日(木)
認可書の交付：令和6年3月下旬（予定）

申請書の提出先：
主たる事務所が下記以外の地域：埼玉県庁医療整備課医務担当
さいたま市内：さいたま市保健福祉局保健部地域医療課

千葉県

・第1回
終了

・第2回
資料送付：令和5年6月13日(火) または 6月14日(水)
本申請受付：令和5年9月4日(月) ～ 9月22日(金)
認可書の交付：令和5年12月（予定）

・第3回
未公表

申請書の提出先：
主たる事務所が下記以外の地域：千葉県健康福祉部医療設備課医療法人設立担当
千葉市内：千葉市保健福祉局医療衛生部医療政策課医療法人担当

医療法人設立の流れについて

医療法人を設立する際は、緻密な手続きと計画が必要となります。以下はそのプロセスと流れについてです。

1.都道府県知事の認可申請
最初に、医療法人を設立する意向を都道府県知事に申請し、認可を受ける必要があります。
↓
2.保健所への開設許可申請
認可を受けた後、保健所に開設許可を申請します。設備や医療スタッフの要件を満たす必要があります。
↓
3.法人登記
法人格を取得するために、法務局に法人登記を行います。これにより、法人としての正式なスタートが切れます。
↓
4.厚生局への指定申請
厚生局への指定申請手続きが必要となります。
↓
5.遡及手続き
医療法人がスタートしてから遡って、必要な手続きを行います。例えば、保険者への届出や保険請求関連の手続きなどです。

医療法人化には、おおよそ半年以上の時間がかかることが一般的です。この間に、様々な上記の流れにより手続きや申請が必要です。それと同時に個人クリニックの廃止届を保健所と厚生局へ提出・手続きも必要となります。

医療法人化のメリット・デメリット

医療法人設立のタイミング

医療法人化は、適切なタイミングで行うことが成功の鍵です。以下のポイントを考慮しながら、最適な時期を見極めましょう。

1.所得の増加と税負担の変化
個人事業主としての年間所得が1,800万円を超え、累進課税によって税率が40％以上になる場合、医療法人化を検討する価値があります。法人税と所得税の差額を活用し、税負担を最適化しましょう。

2.事業の拡大と多角化
事業の規模を拡大し、分院展開や附帯業務の開始を計画している場合、医療法人化はその基盤を強化する手段となります。法人としての枠組みを利用して、事業の多角化を進めることができます。

3.事業承継の検討
事業の将来を考え、後継者へのスムーズな事業承継を検討している場合、医療法人化はその手段の一つです。法人としての体制は、事業継続性を高めるうえで有利です。

最後に

医療法人設立手続きは、提出期限を守り、必要書類を準備して正確に申請することが重要です。期限に遅れると、次回の手続きまで待つ必要が出てしまいますので注意が必要です。

また、医療法人化の際には、メリットとデメリットを十分に考慮することが大切です。その際には、専門家のアドバイスを得ることをお勧めします。経験とノウハウを持つ専門家は、スムーズに手続きを進めるため重要となります。新たなスタートを切る際には、的確なアドバイスを受けながら進めていきましょう。

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