税務調査がどのように終了するのか、ご存じですか？
税務調査の結果がいつでるのか、会社側は結果を受けてどういった対応をとればよいのか、税務調査終了間際の基礎知識をこちらで解説いたします。
また、税務調査後のよくある質問も掲載しています。
目次
税務調査はどのように終了するのか
税務調査終了のタイミングは、調査官が現地の調査をもとに報告書を作成し、署内で問題ないと判断されたときです。後は税務署が法人に是認報告を行い、完全に終了となります。
もし問題があれば、調査官は会社側に指摘事項を伝えて、会社が追加の税金を納めます。否認事項がきちんと修正された時点で、税務調査は終了です。
また、現地の聴き取りだけで税務調査が終わることはないため、注意しましょう。その場で調査員から伝えられるのは、「経費の計上で指摘が入るかもしれません」といった程度です。帳簿のチェック後、納税金額をすぐに算出してもらえるわけではありません。
税務調査の結果はいつ頃でるのか
税務調査の結果は、現地の調査が済んでから短い場合で約1週間後です。企業の規模が大きくなるほど結果がでるのに時間がかかり、大企業では数か月を要する場合もあります。
また、否認事項の数によっても、税務調査の結果がいつ頃でるのかが変わります。
さらに現地調査の数日後に、調査官から追加の書類提出を求められるかもしれません。場合によっては銀行や取引先への事実確認を行うこともあり、会社によって税務調査の結果がでるタイミングは異なります。
税務調査の結果の種類 （3つのパターンを紹介）
調査終了の際の手続きには、国税通則法第74条の11が適用されます。以下の3つのパターンに当てはめてみて、税務署の判断結果を客観的に理解しましょう。
税額増の誤りがなければ、すべて是認扱いとし、書面で通知する
(国税通則法第74条の11-1)
特に問題がなければ、会社宛に書面で是認の報告が届きます。
更正などの決定に伴い、調査員は法人に調査結果を説明する
（国税通則法第74条の11-2）
指摘事項がある場合に、税務署は法人に対して調査結果をきちんと説明します。
修正申告を勧める場合、更正の請求も可能な旨を書面で伝える
（国税通則法第74条の11-3）
指摘事項の修正については、調査官のほうから「修正申告」を勧められます。
会社は修正申告書を提出したら、不服申し立てができません。もし指摘事項に納得がいかないようであれば、「更正の請求」を利用しましょう。
税務調査の結果報告の1つとして、このような旨の書面が会社に送られてきます。
税務調査の結果ごとに、どのような対応をしなければならないのか
調査結果がでた後に、どういった対応をすべきなのかを、ここでは種類別にご紹介します。
是認扱いのとき
是認の報告が届いた場合、特に何もする必要はありません。
ただし、是認の中には処分保留によるものがあります。つまり、会社側が自主的な是正を行うことで、今後のより良い申告につなげます。調査結果の分析や是正のタイミングなどについては、税理士と話し合いながら決めましょう。
否認により、調査結果を説明されたとき
調査官から申告内容の指摘事項が伝えられます。指摘事項に不服があれば、税務署に異議を申し立てることができます。また、その後の判断を国税不服審判所から下されても、不服がある場合は地方裁判所への訴訟も可能です。
修正申告を勧められるとき
調査結果の報告後に、調査官のほうから修正申告を勧められるケースがあります。修正申告を行うと、法人は申告内容の誤りを認めたことになります。さらに、修正指示にもとづいて納税する義務が法人に発生します。もし修正申告の提出後に納得のいかない点が見つかっても、異議を申し立てることはできません。税理士によく相談してから、修正申告を提出しましょう。
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