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中小企業における、買い手側としてのM&A
M&A（合併と買収）は、別の企業の経営権などを獲得するための経営戦略の一つです。2000年代から日本でも注目され始め、中小企業の事業承継問題を解決する手段としても活用され、特にこの10年ほどは増加傾向が強く見られます。
ただし中小企業の経営者の多くは、M&Aに対して下記のようなハードルを感じ、「現実的な選択肢として検討していない」というのが実情かと思います。
しかし、人手不足が刻々と進行する現在、買い手の立場でM&Aを活用するという方法は、中小企業が競争を勝ち抜き、さらに発展していくための有効な“事業戦略”のひとつです。
M&Aは、自社の成長や将来のための“投資”だと言えます。自社事業とのシナジーが見込める企業をM&Aすることで、新規事業や販路開拓などをある程度基盤があるところから始めることができ、本来ならゼロから事業を育てる費用や時間が大幅削減できます。
つまりM&Aを選択肢と捉えることで、事業戦略は一回りも二回りも大きく考えられるということなのです。
買い手側がM&Aを成功させるためのポイント
M&Aの基本的な進め方やその過程ごとのポイントは次ページでまとめますが、実はM&Aのプロセスの前後に重要なポイントがあります。
利害関係のない第三者的視点が肝要
M&Aでは、前述した進め方や各種手続き、法対応など、さまざまなプロセスを行います。これらすべてを適切に行い、M&Aを成功させるには、専門家の選び方が重要です。
特に交渉の初期段階から、自社の財務や内情をよく知る税理士などの専門家に関与させることが成功のポイントです。TOMAでは、多くの中小企業の経営者の方からのご相談を日常的に受けている専門家が、事業や会社への想いに寄り添いながらM&Aのサポートを行っています。またM&Aが妥当でない場合は別の選択肢を提案できるのも特徴です。ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
POINT！
「相手先企業が、自社にとって最適なのか？」「そもそも、そのM&Aを行うべきか？」などに対し、自社サイドの視点でありながらも、客観的に判断できる専門家を選びましょう！
M&Aに関する補助金と支援機関
『事業承継・引継ぎ補助金』『M&A支援機関』とは？
中小企業のM&Aの円滑化などを目指す『中小M&A推進計画』を国が推進する一環として、M&Aを行う中小企業向けに『事業承継・引継ぎ補助金』と『M&A支援機関登録制度』を実施しています。
なお、『専門家活用事業』の補助対象は、『M&A支援機関』に登録している機関が支援した費用に限られます。安心かつスムーズにM&Aを行うためにぜひご活用ください。
企業間競争や人材不足の課題を解決するM&A
多くのM&Aが実施されるようになった現在、M&Aに対する“目”が肥えている経営者も増えています。同業他社との競争を勝ち抜くには、M&Aに関する眼識を養い、自社の現状を正確に把握し、M&Aの有効性を現実的な視点で考えることが必要です。自社が目指す将来像を実現するためにも、“事業戦略としてのM&A”を検討してみてはいかがでしょうか。
自社の未来のためにM&Aに興味を持たれましたら、ぜひTOMAにお声がけください。「M&Aが最適か」という点から、御社の立場に立ってサポートいたします。
● 事業戦略としてのM&Aを行ううえで事業判断や投資判断の礎となる、経営計画作成支援
● 自社の理念や経営計画などの作成支援
● 税務・会計だけでなく、人事・労務の分野も社会保険労務士など専門家によるデューデリジェンスが可能
● M&A後の会計・人事などの制度づくり、就業規則の策定、社会保険対応、法務関連をワンストップで支援 など
