相続・事業承継ブログ

事業承継で取り組むべきことを優先順に解説

2021.08.24

2021.08.24

事業承継とは、早めに準備を始めることが必要なものです。ただ単に自社株式を移動すれば事業承継がうまくいくわけではありません。
これからの経営の仕方や体制、会社が目指す方向性など、後継者とともに考えながら引き継いでいくべきことは想像以上に多く、複雑で時間もかかります。そのため、計画をつくり、“見える化” しておくことも重要です。早い段階から準備を進め、長期的な視点で考えましょう。

引き継ぐ時期を決めることから始めましょう

時間的な余裕が選択肢を増やす

事業承継を考える際、まずは「いつまで自分が経営者として働くのか」という時期を決めることが必要です。身体的な点や判断能力などの予測も踏まえて、引退するタイミングを設定しましょう。
それから、「辞める時期までに、何をしなければならないか」ということを考えていきます。

事業承継で考えるべきことは、非常にたくさんあり、しかも複雑です。代表的な経営資源である「ヒト・モノ・カネ」、さらに事業のノウハウや取引先の信用など“目に見えない資産”を引き継ぐのは簡単ではありません。ですから、早めに取り組み始めて、時間的な余裕が長いほど、実施可能な対策の選択肢が増えます。

何に時間をかけるか

たとえば、時間をかけられるなら、後継者の選出や育成をじっくり行うことができます。さらに、後継者への権限移譲や経営体制の構築などに注力することも可能になります。

また、多くの中小企業において、事業承継は相続とも密接な関係があります。そこで、株式を含めた財産の分割や税務面についても十分に勘案することが大切です。たとえば、株式の譲渡を長期間にわたって計画的に行うなど、贈与税を抑える方法もあるので有効活用しましょう。
さらに、「自社株式や経営権を長男に譲るならば、次男には何を残せるか?」など、家族内でのバランスも考慮する必要があります。

具体的な検討項目の最優先は“後継者”

引き継ぐ時期を決めたら、次に検討すべきことは、事業承継において最も大切な“後継者”についてです。後継者を決めることで、経営の引き継ぎ方や、会社組織のつくり方など、さまざまな具体的プランが見えてきます。

たとえば、その後継者の能力を考慮して、「どのような補佐や経営体制が必要か」ということを明確にできます。また、現在の経営者である自分と後継者との関係性から、権限移譲の方法や“目に見えない資産”の引き継ぎ方なども自ずと決まってくるでしょう。

さらに、「後継者が親族か否か」によって株式の譲渡の仕方が異なりますので、その点でも後継者を決定することが重要になります。

後継者を決めたら遺言書を作成

後継者を決めたら、遺言書を作成することが重要なポイントです。必要な項目をすべて明記する必要はなく、後継者に自社株式を渡したい場合は、株式に関する内容だけでも問題はありません。万が一の事態が起きたときでも、“経営権=自社株式”の相続を、自分が決めた通りに行えるようにしておくことが大切です。

事業承継計画をつくってから実行しましょう

事業承継を考える過程で出てきた重要項目や決定事項は、関係者の頭のなかだけにとどめるのではなく、明文化を行いましょう。事業承継計画書として“見える化”しておけば、行うべきタスクを忘れてしまうリスクをなくすことができます。また、随時修正も容易にできますし、必要に応じて社内で共有化しながら計画を実行していくことも可能です。

このように、事業承継を行うためには、考えるべき内容が多岐にわたり、一つ一つについて時間をかけて検討していかなければなりません。また、相続という側面もあるため、第三者による客観的な視点や専門的な知識・ノウハウも重要です。

たとえ現時点では緊急性がなくても、事業の存続に必須なものだからこそ、専門家と一緒に早めに着手していきましょう。詳細については、TOMAにお気軽にご相談ください。

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