事業承継
事業承継サービス一覧一覧を見る
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親族内承継をお考えの方
親族内承継では株式や事業用資産の移転にかかる税金が問題になるケースが多いようです。税金の負担と財産の分け方を中心に対策するとともに、バトンタッチを円滑に進めるための方策を検討し対策を実行します。
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親族外承継をお考えの方
従業員や社外人材等、親族以外から後継者を選ぶ親族外承継では、株式は親族が持ったまま経営だけを親族外に任せるケースと、株式も経営も親族外の後継者に任せる方法があります。専門家がお手伝いします。
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事業承継対策会議
事業承継に真剣に取り組む経営者様を全力でサポートし、事業承継を成功させ、永く繁栄する企業創りをするための様々なノウハウを詰め込んだTOMA独自のサービス。オーダーメイドで事業承継対策の提案と実施をサポートします。
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知的資産経営支援
知的資産(=目にみえない資産)は、決算書では表すことができない経営資源。「知的資産経営報告書」としてまとめることで意識が高まり、信頼、信用度が高まります。事業承継を機に自社の強みを棚卸ししませんか。
TOMAの事業承継サービスの特徴
ヒト・モノ・コト、3つの視点から事業承継を徹底的にサポート
事業承継で大切なことは、事業や財産の承継と税負担コストの軽減だけではありません。事業承継を成功させるためには、先代が創り守ってきた「経営理念」の承継が必要です。TOMAでは、ヒト・モノ・コトの3つの視点で総合的にお客様の事業承継をサポートいたします。
事業承継に向けた5つのステップ※中小企業庁「事業承継ガイドライン」より
現在
STEP1会社の今
事業承継に向けた準備の必要性を認識
事業を後継者に円滑に承継するためには、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握する必要があります。
- 経営理念、経営企画の作成
- 事業承継プレ診断
- 株式所有状況の把握
- 家訓・家系図作成
STEP3会社の磨き上げ
事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
後継者候補が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げたり、魅力作りを行います。
10年
100年企業へ
ポスト事業承継(成長・発展)
後継者による新たな視点での事業の見直し等への調整を促進
繁栄する100年企業創りのお手伝い
世界の老舗企業の約半分は日本にあるといわれています。その中でTOMAは「日本一多くの100 年企業を創る」ことをビジョンに掲げています。お客様の企業を末永く繁栄させるためのノウハウをTOMAは保持しています。
事業承継のセカンドオピニオンとして
お客様にも顧問の税理士や会計士の先生がいらっしゃると思います。TOMAでは、顧問の先生との関係をそのまま壊すことは無く、事業承継に特化したセカンドオピニオンとしての役割をお受けすることが可能です。
コンサルタント紹介
「難しいことを分かり易く」をモットーに対応いたします
篠田 賢一
- TOMAコンサルタンツグループ
- M&Aシニアエキスパート
経歴
TOMAグループ在籍11年。法人税務を中心に、経営、組織運営などの多岐の相談を請け負う。6年前より、合併・分割など組織再編案件の責任者となり、3年前から事業承継案件の責任者も務める。
お客様へのメッセージ
事業承継は、経営・自社株式・個人財産の3つの視点から、事業承継における問題・弊害を全て表に出すことから始まります。それには専門家が必要です。私たちは何が必要なのか気づかせることができます。
現在の業務内容
- 事業承継対策の重要性を伝えるためのセミナー講師
- 事業承継の相談対応
- 事業承継案件が発生した場合の案件対応チームの組成及びリーダー
- 事業承継案件スキームの実行管理など
事業承継を通じて、永続する会社作りを支援します
前川 敏之
- TOMAコンサルタンツグループ
- TOMA税理士法人
- 税理士
経歴
静岡県藤枝市出身。税理士試験合格後は大手税理士法人での勤務を経てTOMAコンサルタンツグループに入社。
お客様へのメッセージ
事業を後継者に引継ぐためには、株式だけではなく経営を上手く引継ぐことが大切です。税金は事業承継の中で考える1つの要素ですが、税金だけが全てではありません。
円滑な事業承継のためには、経営の承継を考えることが大切です。
税務の視点だけではなく、経営面からのサポートを心がけています。
現在の業務内容
- 事業承継対策
- 自社株対策
よくあるご質問
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Q1
事業承継の準備は、いつ頃から始めればいいのですか?
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A1
思い立ったが吉日。早いにこしたことはありません。少しでも気になったら、専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。TOMAは事業承継のスペシャリスト。1,000社を超えるお客様をご支援してきたノウハウと実績が違います。
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Q2
先代(後継者)として、関係者と連携して対策を実行していきたい。
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A2
TOMAの「事業承継対策会議」をおすすめします。事業承継は譲る者、引き継ぐ者だけではなく、ご家族や社員、経営を支えてくれる経営幹部の協力があってこそ成功につながります。TOMAの「事業承継対策会議」では先代、後継者だけでなく関係者も交えて専門家と共にじっくり考える時間をつくります。
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Q3
いろいろな方法を聞くが、自社にとって有効なのかどうか判断できない。
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A3
セミナー、勉強会などでは事業承継対策としてさまざまな方法が挙げられます。TOMAでは、綿密なお打合せの中から貴社に最適な事業承継対策をご提案します。変化する社会情勢や経営状況に応じ、共に最善な対策を導きだしましょう。
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Q4
顧問税理士はいるが事業承継対策だけを依頼することはできますか?
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A4
はい。もちろん可能です。まずは、無料相談をお申込みください。「後継者を探す」「後継者を育成する」お手伝いもしています。