新型コロナウイルスの影響は、株式の承継に関しては追い風になることが予想されます。赤字・無配当の場合には、逆に株価が上昇する可能性があるため、注意が必要です。
コロナ禍における株式の承継
日本経済新聞（2020年8月10日）等で、コロナ禍で上場企業の6割が、進行期の業績は減収減益見込みであるとの報道がありました。規模の違いはあれど、同じ状況におかれている中小企業は多いのではないでしょうか。企業を取り巻く事業環境は非常に厳しいですが、株式の承継に関しては、コロナ禍は追い風となることが予想されます。
非上場株式の評価の仕組みと計算方法
同族株主等が所有する非上場株式は、主に（1）類似業種比準価額と（2）純資産価額で評価します。
どちらをどの位の割合で用いるかは、会社規模や資産内容（総資産のうちの土地や株式の割合）等によって異なります。
（1）類似業種比準方式
国税庁が発表する類似業種比準価額を基に、評価会社の「配当金額」、「利益金額」、「純資産価額」の3つを比較して評価する方法です。業績の悪化は株価に大きく影響します。
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（2）純資産価額方式
財産評価基本通達等に基づき会社の資産や負債の時価を算出し、その差額で求めた純資産価額により評価する方法です。純資産とは、積上げた内部留保を指し、赤字の累積や資産の時価の下落に伴い、株価は下落します。また一般的に、純資産価額は類似業種比準価額よりも株価が高くなる傾向があります。
コロナ禍だからできる株価対策
類似業種の株価が下がっている場合、それに伴い自社の株価も下がる可能性が高いです。また、自社の利益・純資産額が下がると、類似業種比準価額の算定において、株価が下がることが見込まれます。
ただし、類似業種比準方式の3つの比準要素（配当、利益、純資産）のうち、2つがゼロの場合、「比準要素数1の会社」に該当し、純資産価額を用いる割合が増し、反対に株価が上昇する可能性があります。赤字・無配当の場合には、注意が必要です。
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