『自分もそろそろいい歳だし、会社の跡継ぎについて考えなきゃな。』
そう考えて顧問の税理士に相談すると、こう聞かれることがあります。
『どのようなスキームをお考えでしょうか？』
よくわからない英語で、質問に質問を返されたようで、少々気分がよろしくないかもしれません。ここではそんな状況になってもすんなりと入っていけるように言葉の意味とスキームの重要性について解説いたします。
「スキーム」とは？
「スキーム」とは、「計画」「案」などと訳されます。（ちなみに、元々はイギリス英語だと言われています。）
一口に事業の承継といっても、そのやりかたはひとつではなく、実にたくさんの手法があります。そのため、どのような手法で事業承継をするかを『どのようなスキームにしますか？』と聞くわけです。
どのようなスキームがあるの？
一般的なものとしては、以下のようなものが挙げられます。
１．親族への承継
２．現従業員への承継
３．外部からの経営者の招聘
４．別の会社への承継（M&Aと呼ばれます。）
５．廃業（正確には承継ではないですが）
また、上記のなかでも細かい部分では様々な選択肢があります。中には、一見同じようなことをしていても法律的に全く異なるパターンもあり、その道のプロでなければとても判断がつきません。
どれがいいの？ どう違うの？
結論から言うと、どれがいいとは一概に言えません。後継者の有無はもとより、会社の経営状態や業界の動向などによっても変わってきます。
スキームの選択によって主に何が変わってくるかというと、ひとつは税金の話、もうひとつは法律関係の話。日本の税法は複雑で、法律的にどのような経路を辿るか(＝どのようなスキームを選択するか)によって、払うべき税金が変わってきたりします。また、承継のために必要な手続きや承継後の自分の立場も異なるものとなります。そのため、税金のプロである税理士に加え、可能であれば弁護士やコンサルタントにも相談されることをおすすめします。
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