事業承継の際には、まとまった資金が必要になるケースが少なくありません。しかし、会社の資金からそれをまかなうと、経営に影響を及ぼす恐れも出てきます。
そこで、事業承継時には融資制度を活用することも考えられます。今回は、事業承継における融資制度のうち、日本政策金融公庫が提供している「事業承継・集約・活性化支援資金」についてご紹介します。
目次
事業承継における融資制度の利用目的
事業承継における融資制度の利用目的は以下のようになっています。
事業用資産を買い取る
経営者が死亡し、事業用資産がやむを得ず事業とは無関係な相続人の手に渡ってしまうこともあります。
そのままにしていては、後継者が事業承継を終えて事業を運営していくことが難しくなりますが、事業用資産を相続した人から取得するためには、その資産に相当する現金が必要です。そこで、事業用資産を買い取るために融資制度を利用するのです。
事業承継をきっかけにして資金調達が困難になった
経営者の多くは、会社の借入金に対して経営者個人で連帯保証を組んでいることが少なくありません。
しかし、事業承継をするにあたって、後継者に保証人を引き継ぐ、または後継者の負担を考慮して個人保証を自分の代で終わらせたいと考える経営者も多いものです。
そうすると、経営者は会社の個人保証を外す手続きを金融機関に取ることになりますが、それによって金融機関からさらなる融資を受けることが困難になるケースもあります。そこで、事業承継における融資制度が活きてきます。
相続税などの納税資金として
経営者に万が一のことがあれば相続が発生することになりますが、相続財産があれば相続税を納めなければなりません。仮に相続財産のほとんどが不動産などの「現金以外」の資産であった場合、相続税を支払えるだけの現金が相続人にないことがあります。そのため、納税資金として融資を受けるケースがあるのです。
融資を受ける条件とは
では、事業承継の融資を受けるための条件はどのようになっているのでしょうか。
基本的には融資の利用目的部分とリンクしており、その目的を有するかどうかが条件となっています。
上に挙げたもの以外で、融資を受ける条件になるものをピックアップしました。
・事業承継をきっかけに新たな事業を展開したい
・事業承継を策定し、実際に事業承継計画を立てている
・事業承継に向けて安定的な経営権を確保する
「事業承継・集約・活性化支援資金」の内容とは
融資限度額や返済期間など、融資の具体的な内容について見ていきましょう。
融資限度額
融資限度額は7億2千万円となっており、そのうち運転資金として融資が受けられるのは4億8千万円です。
融資利率
実際の融資利率は個別の審査で決定します。
ほとんどの場合は上限が3%となっており、基準利率よりも低い特別利率が適用になります。
返済期間
返済期間は、融資の目的が設備資金なのか運転資金なのかによって変わります。
設備資金の場合は返済期間が20年以内となっており、運転資金であれば7年以内です。
それぞれ2年以内の据置期間が設定されることがあり、据置期間については希望を出すことはできますが、必ずしもそれが通るとは限らないので注意が必要です。
事業承継における融資制度のうち、日本政策金融公庫が提供している「事業承継・集約・活性化支援資金」について見ていきました。利率もかなり低く利用しやすい融資と言えますが、実際にどれくらいの利率が適用になるか、返済期間はどうなるのかなどは、日本政策金融公庫の審査によって決定します。
もしも融資を検討しているのであれば、具体的な条件について確認してみるのも有益です。
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