事業承継の手法の1つに、会社を売却するという選択肢があります。売却にあたっては、買い取る相手方もいるため、お互いがwin-winになるように検討を重ねる必要があると言えるでしょう。売却による事業承継を成功させるためには、どのようなポイントを押さえたら良いのかをご紹介します。
事業承継における売却とは
事業承継の手法にはいくつか種類がありますが、その中でM&Aがあります。これは、Mergers&Acquisitionの略で、英語で「合併と買収」という意味になります。買い手となる企業は、売り手側となる企業の全部または一部を買い取ります。
従って、事業承継における売却とは、会社の株式、従業員、経営ノウハウや製造技術などのあらゆる資産と経営権を、買い手となる第三者の企業に承継することを言います。
少子高齢化の影響もあって、中小企業における後継者不足は深刻な問題となっています。また、従業員の中から後継者に適任人材を見つけられたとしても、自社株の評価額が高いために個人では買い取れないということも考えられます。
M&Aを活用した事業買収を検討している企業は、事業に前向きであることが想定されます。売却する側も新しい経営者の元で事業を存続させることができ、さらに成長を遂げるきっかけとなることが考えられます。
売却のメリット・デメリットとは
後継者不足に悩む企業にとって、売却のメリットは事業に意欲的な後継者を見つけることができる点にあります。売却のめどが立てば、現経営者が引退時期の見通しが立てやすく、セカンドライフに向けた計画を立てることができます。
また廃業と違って、現在の従業員の雇用を守ることができます。M&Aは、売り手と買い手の2つの企業が同じ組織下になるということです。売却によって自社の強みをさらに活かせる可能性も秘めています。既存事業の強化や業界におけるシェア拡大、売り上げや利益に繋がる機会が増える可能性もあると言えるでしょう。
一方で、売却によるデメリットについても把握しておく必要があります。同業者だからといって、従業員は1人ひとり違いますし、企業文化、経営理念などにも違いがあるのは当然のことです。買い手となった企業との相乗効果が発揮できず、ビジネスに支障をきたした場合、会社の価値を下げてしまう可能性があります。また、従業員にとって、必ずしも同じ環境で働けない点にも注意が必要です。
非上場企業でも売却は可能か
非上場企業であるから、売却が難しいということはありません。高い技術力やノウハウ、優秀なセールスなど企業価値の尺度は様々な要素から成り立っているためです。しかし非上場企業の場合、保有する自社株は市場価格ではないため、適正に評価額を算出する必要があります。会社の規模や従業員数によって、算出する方法も変動するため、専門家のアドバイスを得るようにしましょう。
自社の価値が適正でなければ、買い手側との交渉も難航してしまいます。上場企業は、決算や財務諸表を情報開示していますが、非上場企業は一般的に情報源が少ないと言えます。自社の価値を高め交渉を有利に進めるためにも、現状を整理し、買い手に対しての情報開示を行うことも重要と言えるでしょう。
売却を円滑に進めるための注意点
売却先が決まったら事業承継は終わりということではありません。これまで現経営者が培ってきた、経営ノウハウ、製造技術、人脈なども買い手となる企業に対して引き継がなければなりません。
新しい組織で働くことになる従業員対してのケアも必要です。売却によってどのような効果があるのかを説明することで、不安を取り除き、モチベーションを維持するきっかけになることでしょう。銀行や取引先との関係を維持するためにも、買い手企業と共にしっかり対応するようにしましょう。
オーナー様が築き上げてこられた事業を途絶えさせてしまうのは大変残念なことです。今回ご紹介した、売却による事業承継も1つの選択肢として検討するのも良いかもしれません。売却による事業承継をする場合、自社の現状把握、買い手となる企業のリサーチや交渉、関係者への説明など、やることがたくさんあるため時間もかかります。ぜひ、早めの対策をとるようにしましょう。
事業承継を成功させる秘訣
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