新型コロナウイルスの影響下、こんな悩みで事業承継をストップしていませんか？
□ この不安定な時に、代表を交代してしまっていいのか
□ 経営の先行きが分からず、株価がどうなるか分からないので、
いつ後継者に株式を渡していいか分からない
□ コロナ危機の渦中で、事業承継の何から始めればいいか分からない
それでも、事業承継を計画しておくことが重要です。
終息は未だ見えず、ウィズコロナといった言葉が生まれるなど、コロナ危機に関する悩みはいつ解決するか分かりません。先延ばしにするほど事業承継に使える時間が少なくなります。
手遅れになる前に、まずは計画を立てましょう。それに不況下での事業承継には次のようなメリットもあります。
【育成面】 共に困難を乗り越えることで後継者が大きく育つ
【財産面】 少ない負担で株式などの財産の移転が可能
社長一人の力だけではなく、事業承継を進めて後継者と共にコロナ危機に打ち勝つ会社を創りませんか。次項からは不況下での事業承継で押さえておきたいポイントをご紹介します。 厳しい状況を後継者と一緒に乗り越えることで、後継者の自信に繋がります。また、不況をチャンスと捉えて、株価が低いときに株式の移転を行いましょう。
1. 事業承継は経営の安定から考える
後継者が親族であっても、親族外であっても、後継者にとっては会社の経営が安定しているほうが引き継ぎやすくなります。後継者は経営者としての経験が少ないため、経営者としての力を発揮するためには時間を必要とします。
そこで、事業承継にあたって、まず考えなければいけないのは、経営の安定。経営のを第一に考え、今のトップが経営を安定させるために力を発揮する必要があります。といっても、トップが一人で問題を解決することを続けていては後継者は育ちません。経営を安定させる場面であっても、後継者の育成という視点を持つことが必要です。
2. 事業承継は株式の承継ではない
事業承継と聞くと経営権である株式を後継者に渡すという印象が強くありますが、事業承継は株式だけでなく経営の承継です。
株式を渡せば引継ぎが終わるのではなく、経営理念や経営者としての価値観など経営に関する様々なものを引き継ぐ必要があります。
一般的に「現社長の退任→後継者が社長に就任→時期を見て後継者に株式を移す」という流れがイメージされますが、環境が不安定な状態のときに事業承継を進める場合には、先に株式を移し、そのあとで後継者へ経営を移譲していく方法も有効です。
後継者は社長と一緒に困難を乗り越えることで、社長の経営手法を間近でみて学ぶだけでなく、困難を乗り越えることができたという自信を手にすることができます。
3. 株式を先に渡す場合の注意点
経営の引継ぎをしながら株式を後継者に渡す場合には、株式をいつ、どのくらい渡すかを考える必要があります。経営を安定させながら、後継者へ渡す株式を0％ か100％と両極端に考えるのではなく、社長が必要な議決権を確保したうえで、残りの株式を移していくことが必要です。
単独で役員を選任するためには議決権の過半数が必要となり、合併など組織再編を単独で決議するためには、議決権の3分の2以上が必要になります。経営移譲の進捗に合わせて後継者の議決権を決定します。
このような場合、後継者には議決権のない株式を渡すなどの方法を検討するとよいでしょう。
| 〈議決権のない株式の具体例〉 （1）無議決権の種類株式を活用する方法 （2）属人的株式により後継者の持つ株式の議決権を制限する方法 |
4. ピンチをチャンスに
業績が悪い、不況で市場の株価が下落しているといった状況は、税務的な視点で考えると保有している財産の価値が下がり、株価も低くなりやすい状況と言えます。
困難な時期であるからこそ、後継者は今の経営者の姿から学ぶことで次のリーダーとして成長することができ、株式などの財産の移転も少ない負担で進めることができるようになります。
〈経済不況と前年末の日経平均株価〉
無料診断で課題を明確にし、事業承継をスタートしましょう
とはいえ、事業承継には経営や株式の引き継ぎ、後継者の問題や相続など、複雑に問題が絡み合い、何から手をつけてよいのか悩むもの。コロナ下ではなおさら何を優先すべきか判断が難しいかもしれません。そもそも後継者がいない場合も多いでしょう。
まずは、事業承継無料診断をご利用ください。
経営や株式、相続などにおける事業承継の進捗状況についての簡単なアンケートにご回答いただくことから始まります。
長年にわたり事業承継の課題を解決してきたTOMAの専門家が、株式だけではない多角的な視点から洗い出し、今、検討すべき課題を明確にし、具体的な解決策を提案します。
後継者へ会社を引き継ぐために必要なことは？ 自社の株価は？ M&Aの可能性は？
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