業務改善コンサルティング
業務改善コンサルティングサービス
働く人達を笑顔にして、未来に繋がる企業を創る
貴社の業務効率化に向けて、業務改善プロジェクトを立ち上げます。貴社の業務責任者様、業務担当者様とTOMAのコンサルタントでプロジェクトチームを組み、定例進捗管理ミーティングを実施。そのなかで、現場では見えづらい業務課題に対して、TOMAのコンサルタントが第三者の立場から貴社の業務内容・業務フローを客観的に診断して、業務改善策をご提案させていただきます。
はじめに、貴社内で行っている業務内容をヒアリングさせていただき、業務改善後に自社で厳密な管理・運営が可能な管理体制の構築。また、本プロジェクトのなかで業務改善を進めるとともに、改善後の「業務の標準化」を進め、業務の合理化・効率化をご支援します。
業務改善コンサルティングの目的
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業務の可視化
業務フロー図や業務マニュアルにより現在の業務を可視化し、改善課題を抽出します。
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業務の標準化
だれが行っても毎回同じ結果がでるように業務を標準化し属人化を排除します。
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業務の効率化
重複作業の排除やシステムの有効活用により作業時間の削減や作業分担の適正化を図ります。
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業務管理ルールの構築
標準化・効率化された業務をマニュアル化し、業務品質の向上や指導内容の統一化を図ります。
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業務の全体効率化
部門横断的な業務に対して、全体最適となる業務プロセスに変更し、全体効率化を図ります。
このような企業様におすすめ
- 蓄積した業務ノウハウを最大限に活用できていない・・・
- 蓄積した顧客情報を営業活動に活用できていない・・・
- 社員のスケジュールを共有できていないため、伝達ミスや連絡遅れが多い・・・
- 支店間や部門間のコミュニケーションが不足している・・・
- 定型化された業務が少なく、個人の技量に頼っている業務が多い・・・
- 異なる部署で同じような作業をしている・・・
- 定型文書(企画書・報告書・議事録)が存在しない・・・
- 共通ファイルを探すのに時間がかかっている・・・
業務改善コンサルティングの流れ
第1フェーズ:業務の可視化
現場担当者の方に詳細なヒアリングをさせていただいたうえで、現状業務の可視化を行い、具体的な改善課題を抽出。改善策をご提案いたします。

STEP1全体ヒアリング
- 今後の目標
- 現状の課題認識ヒアリング

STEP2詳細ヒアリング
- 現状業務の詳細ヒアリング
- 業務の可視化(業務フロー図の作成)

STEP3課題抽出・改善提案
- 詳細ヒアリングから課題抽出
- 現状の業務診断書を作成
- 改善提案書を作成
第2フェーズ:業務の効率化
第1フェーズで明らかになった課題に対する改善を中心に実施します。
改善に向けた進捗や達成度を観測しながら進めていきます。

STEP4改善目標の設定・改善タスクの整理
- 改善課題の優先順位付け
- 改善タスクの洗い出し
- 目標スケジュール設定

STEP5改善実施
- 目標に向けた改善を実施(システム変更を含む)
- 改善後の業務フロー図、業務マニュアルの作成

STEP6目標管理
- 進捗状況のご報告(毎月:レポート&面談)
- 改善項目の進捗管理を実施
- 想定外の事象などへの対応・リスケジューリング
料金
契約形態 | 価格 |
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業務改善コンサルティング | 100,000円~/回 |
無料相談のお申し込みはこちらから!
お気軽にご連絡ください。
※お電話は総合窓口で対応いたします。ご相談内容をお伝えください。
会計・販売管理・在庫管理ソフト導入支援
サービスのご案内
貴社の業務効率化に向けて、会計・販売管理・在庫管理などパッケージソフトの導入をご支援します。急速に変化する環境に合わせて適切なソフトを導入しなければ、企業は競争に取り残されてしまいます。しかし、単にパッケージソフトを導入するだけで効果が上がるわけではありません。
投資効果を見極めて最適なソフトを導入
効果的な運用のために徹底サポート
料金
規程類の種類・コンサルティングの内容によって異なります。お問い合わせください。
よくあるお問い合わせ
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Q1
業務の効率化を進めていますが、なかなか上手くいきません。現場に落とし込む段階に課題があると思っています。
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A1
効率化が進んでいない原因の特定が必要になります。現場に落とし込む段階に課題がある場合は、現場担当者レベルの方にヒアリングを行い、現場目線で活用できていない理由の特定と解消を行う事で、業務改善が前に進む場合が多いです。
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Q2
ITツールを導入したものの、その後上手く活用出来ていません。運用面に関してのコンサルティングは可能でしょうか?
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A2
対応可能です。どんなツールを導入し、なぜ上手く活用できていないのか理由の特定が必要になります。ツールの難易度、活用範囲等に応じて運用ルール策定・運用マニュアル作成等により、個人間での認識齟齬を起こさないように段階的にITツール浸透を図ります。