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電子帳簿保存法対応コンサルティング

電子帳簿保存法対応コンサルティング

電子帳簿保存法はシステムのことが分からないと対応が難しい法律です

2022年1月からメールやWebで授受した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2021年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。

電子帳簿保存法に対応するには、システムのことが分かっていないと対応が難しいです。電子帳簿保存法の4つのカテゴリ（『帳簿』・『書類』・『スキャナ』・『電子取引』）の電子保存要件に対応したサービスを、システムと法要件を熟知した経験豊富なコンサルタントがご提案します。

法対応という意味だけではなく、煩雑化を避けて業務効率化を図るという面で電帳法への対応にはメリットがあります。

電子帳簿保存法に対応するためには

電子帳簿保存法で定義されている「保存対象となる書類か？」「保存区分は？」「電子なのか書面なのか？」「どのように受領・発行しているか？」などを確認しながら一覧表を作成します。一覧表を元に帳簿・書類ごとの電子帳簿保存法に対応した運用方針を決定します。

国税関係帳簿書類とは

■電子帳簿保存法で定義されている電子保存対象

2022年1月より、電子取引は電子帳簿保存法の要件を満たした電子保存が義務化されています。 ※2022年度税制改正により2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたため、最終期限は2023年12月31日です。

保存要件	検索機能の確保	取引データの種類ごとに取引年月日、取引金額、取引先で検索できること
		日付または金額に関わる記録項目については、範囲指定して条件を設定できること
		二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること（and検索）
	関連書類の備え付け	システムの概要を記載した書類※自社開発の場合のみ
	見読性の確保	ディスプレイ、プリンタの備え付け
		整然とした形式、明瞭な状態で、速やかに出力
措置	※右記のいずれかの対応が必要	①タイムスタンプが付された後の授受
		②授受後7営業日以内にタイムスタンプを付す（事務処理規程を定めている場合は、2か月＋7営業日以内）
		③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
		④訂正削除の防止に関する事務処理規定の備付け

紙の保存も継続する場合、通常業務に加えて電子取引の暫定的な対応を平行して行う必要があり、その場凌ぎの対策では現場は疲弊し生産性は下がる一方でしょう。

電子保存と紙の保存が混在することは、絶対に避けるべきです。暫定的な対応をしながら紙で授受した請求書なども、スキャナ保存へ移行するなど本格的な電子保存への準備を進めましょう。

スキャナ保存対応も含め受領する領収書や請求書はすべて電子保存対応することで一元管理、ペーパーレス化、業務の効率化、テレワーク対応が可能となります。

では、電子化をどのように進めていけば良いのか？電子化したい帳簿書類に関わる業務フローを、電子保存に合わせ新たに再構築しましょう。業務フローの再構築は業務全体を把握した上で効率的なフローを考えなければならないため、事業規模に比例し、早ければ3か月、長ければ1年以上かかることもあるでしょう。

ＴＯＭＡの事例を紹介すると、4年前から本格的なペーパーレス化に取り組んできました。国税関係書類については、ようやく業務フローの中で電子保存が可能な仕組みが構築できる段階になりました。我々は先駆者として、手探りでシステムを構築してきたので4年の歳月がかかりましたが、その分、ノウハウも十二分に蓄えています。

電子取引の電子保存義務化について、2023年12月末までの宥恕期間が設けられましたが、すぐに着手しなければ効率的な電子保存は不可能です。電子帳簿保存に対して真剣に取り組みたい、しかし自社だけでは不安があるという場合はぜひ我々にご相談ください。

このような企業様におすすめ

電帳法対応チェックリスト

✔PDFやデータで請求書や見積書を受領することがある ✔国税関係帳簿/書類の電子保存を実現したい ✔どのように対応すればよいか不安がある

3つチェックが付く場合はご検討ください

サービス内容

電子取引の電子帳簿保存法対応サービス

（1）基本サービス	報酬額
【ご提供資料】 ①電子取引の電子帳簿保存法対応マニュアル　※説明動画付き ②電子取引棚卸表/コンサルタントへの質問リスト（Excel） ③各事務の処理に関する規程サンプル（Word） ④訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程サンプル（Word） ⑤業務フロー図サンプル（Excel）【メール相談サービス】 ①コンサルタントへのメール相談：ご提供資料納品日から3か月間 ②「電子取引棚卸表/コンサルタントへの質問リスト」を入力してメール相談 ③電子取引の形態に応じた保存方法のアドバイス・質問への回答 ④規程作成のご相談対応	10万円

（2）Web面談/規程作成オプション	報酬額
①Web面談による相談対応　2時間×1回 ②規程の作成代行 ③電子取引以外の帳簿・書類・スキャナ保存のご相談対応	20万円

※社員数200名未満の企業様向けの特別料金です。200名以上の企業様は別途ご相談ください。
※お支払方法：ご提供資料納品日の翌月末までにお振込みにより全額お支払い。
※上記金額には消費税は含まれておりません（別途ご請求させていただきます）。