法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えて残業させる場合や法定休日に労働させる場合に、労使協定の締結および所轄労働基準監督署への届出が義務づけられている「３６協定」。しかし、度重なる法改正や複雑な上限規制に自社のみで対応することは、経営者様や人事ご担当者様にとって大きな負担とリスクを伴います。
ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、人事労務の専門家が最新法令に基づき、３６協定の作成から労働基準監督署への届出までを全面サポート。手間と労務リスクを軽減し、安心して本業に専念できる環境づくりに貢献します。
このようなお悩みはありませんか？
- 労働基準法の改正や労務コンプライアンスの厳格化が進む中、３６協定の正しい書き方や、最新の法律に沿った上限時間がわからない
- 労働基準監督署から指摘を受けないか、現在の協定内容に不安がある
- 複数の事業所があり、作成や届出の手間がかかって本来の業務を圧迫している
| 【３６協定が整備されていない場合の危険性】 |
| ✅罰則の対象です！（6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金） |
| ✅３６協定違反は、企業名公表の対象となる可能性があります！ |
| 労働基準監督署が実施した監督指導結果では、37.3％の事業場で違法な時間外労働が確認されています！（令和6年度の監督指導結果（令和7年10月31日 厚生労働省）） |
| 自社のリスクを回避し、従業員が安心して働ける環境を守るために、専門家による確実な対応をおすすめします。 |
ＴＯＭＡの３６協定作成・届出サービスの内容
本サービスでは、経験豊富な人事労務の専門家が最新法令に基づき、「３６協定」の作成から所轄労働基準監督署長への届出までサポートします。
協定すべき事項の整理・作成
・時間外労働をさせる必要のある具体的事由
・1日、1ヶ月、1年当たりの時間外労働の上限 など
ＴＯＭＡの３６協定作成・届出サービスの特徴
人事労務の専門家である社会保険労務士またはコンサルタントが、コンプライアンス上問題のない３６協定届を作成・届出します。法改正のキャッチアップ漏れや記載ミスを防ぎ、企業防衛と適正な労務管理を強力にサポートします。
| 作成から届出まで ＴＯＭＡが担当 | 電子申請対応 速やかに労働基準 監督署へ届出します | データ納品により、 次年度は自社での作成・届出が 可能です |
３６協定作成・届出の流れ
ご契約後、以下のステップでスムーズに作成・届出を完了します。
費用について
３６協定作成・届出代行及び３６協定データ納品について、3.5万円（税別）でお受けします（事業場が1か所の場合。2か所以上の場合は別途お見積りします）。
