各種許認可の申請

A1

【ご相談内容】
存続会社：X社、消滅会社：Y社とする吸収合併を実行予定。 Y社が保有している一般貨物自動車運送許可をX社に引き継ぐ方法を探している。 合併の前後で事業が途切れることなく、運送業務を継続的に行えるようにしたい。 合併の会社法手続きと許認可手続きをまとめてお願いしたい。

【対応】
事前に地方運輸局の合併認可を得ることで、合併と同時に運送許可を存続会社に引き継がせることが可能。
認可にあたり、運輸局で2か月程度の審査期間を要すること、会社役員が法令試験を合格する必要があることから、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行して運送業の認可手続きを行えるよう、スケジュール設定・管理、書類準備、運輸局対応等を行った。

A2

【ご相談内容】
存続会社：Ｓ社、消滅会社：Ｔ社とする吸収合併を実行予定。T社が保有している宅建業許可をS社に引き継がせることができるか。合併の前後で事業が途切れることがないよう、許可をスムーズに取得したい。合併の会社法手続きと宅建免許手続きをまとめてお願いしたい。

【対応】
合併に伴い宅建業許可を引き継がせることはできない。 合併の前後で継続的に宅建業を営むためには、Ｓ社が合併前にＴ社とは別の場所に事業所を構えて宅建業許可を取得し、合併日に本来の事業所、専任の宅地建物取引士等への変更手続きを行う必要がある。
許可取得まで1か月以上の審査期間を要するため、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行してＳ社の宅建免許取得、Ｔ社の届出手続きの準備、スケジュール管理、役所対応等を行った。

A3

【ご相談内容】
分割会社：Ｅ社、承継会社：Ｆ社とする、吸収分割を実行予定。 Ｅ社が行っているリユース事業（中古品販売事業）を分割し、Ｆ社に引き継がせるため、分割と同時にＥ社の古物商許可をＦ社に引き継がせたい。 吸収分割の会社法手続きと古物商許可手続きをまとめてお願いしたい。

【対応】
会社分割に伴い古物商許可を引き継がせることはできない。
分割の前後で継続的に事業を行うためには、Ｅ社が分割前にＦ社とは別の場所に事業所を構えて古物商許可を取得し、分割日に本来の事業所、管理者等への変更手続きを行う必要がある。
許可取得まで２か月以上の審査期間を要するため、事前のスケジューリングが重要。
会社法の手続きと並行してＥ社の古物商許可取得、Ｆ社の届出手続きの準備、スケジュール管理、役所対応等を行った。

A4

【ご相談内容】
複数の許認可を保有しており、それぞれの有効期限の管理が大変。 また宅建の宅地建物取引士個人の取引士証の有効期限も行う必要がある。 期限管理を委託できるか？

【対応】
弊社で開発した期限管理アプリによって、簡単に管理可能。 許認可の期限が到来する4か月前には、リマインドの通知がされるよう設定しているため、タイムリーにお客様に更新準備のご案内をすることができた。 また個人の登録情報も期限管理できるため、一元管理が可能。