各種法人の設立支援

株式会社・合同会社設立時の支援

新会社法が施行されたことでこれまでの会社設立の概念は大きく変化しました。様々な規制が緩和されたことで、会社は作りやすくなりました。 (資本金や取締役の規定削除の変更など) また、有限会社を作ることができなくなった代わりに、新しく合同会社が設立できるようになりました。 会社を設立すれば、個人事業主の場合と比較して、①信用 ②融資 ③節税等の面でメリットがあります。

会社設立の手続きは、定款の作成・認証、登記書類作成など、多くの書類が必要です。また、それらを公証人役場や法務局に提出する必要があります。会社設立では、専門知識が求められるシーンも多いといえるでしょう。
TOMAでは、そのような皆様をしっかりサポートし、時間や手間をかけずに会社設立を行うお手伝いをいたします。
さらには、資本金の金額や決算期等をどのように設定すればいいのかについて、税理士が納税の観点からアドバイスいたします。

株式会社・合同会社の特徴

株式会社・合同会社の設立フロー

STEP1ヒアリング

• 会社の概要確認
• 出資者・役員の印鑑証明書準備

STEP2必要書類等の準備

• 登記必要書類作成
• 定款作成
• 会社印準備
• 資本金の入金

STEP3書類に押印する

• 出資者・役員の実印押印
• 設立会社の実印押印

STEP4定款認証

• 公証人役場にて認証

※合同会社は認証不要

STEP5法務局に申請書類を提出

• 書類提出日＝会社設立日
• 登録免許税の納付

STEP6税務署等で会社設立の手続き

• 法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

設立後のサポート

設立後のサポートももちろんお任せください。助成金や融資等のご相談や開業後の届出、各種変更手続きのサポートなども行っております。
最適な解決策をご提供することで経営者の皆様の不安を取り除き、ビジネスの成功を支援いたします。

合同会社や有限会社から、株式会社への変更などについてもご不明な点がございましたら、当社にご相談ください。会社設立に対する様々なご相談にお応えいたします。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

合同会社資料

お客様ご相談事例

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人設立時の支援

一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人・一般財団法人とは、営利を目的としない団体が、法務局で登記を行うことで成立する法人のことです。社団というのは、人の集まりを指し、一般社団法人の設立の目的に賛同した人が、最低でも2名以上が社員として参加し設立することになります。財団というのは、一般財団法人を設立しようとする方(設立者)が、財産を拠出することにより、設立される法人をいいます。

いずれも、①官庁の許可が要らない、②監督官庁がない、③行う事業に制限がない、④一般社団法人は社員2名以上、一般財団法人は300万円以上で設立が可能、⑤登記のみによって設立、⑥NPO法人と同等の税制優遇を受けられる(非営利型の場合)等の利点があることから、法人格を持っていない団体から注目されています。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人や一般財団法人が、行政庁に申請を行い、認定を受けることによって成立し、法人税や寄付税制などで優遇を受けることができる法人をいいます。
事業は公益目的事業が中心です。会計に関しては、毎年の報告義務があり、管轄行政からの指導もあります。 税制については、公益目的事業以外の収益事業にのみ課税され、「非営利型法人」と呼ばれる一定の要件を満たした法人のみ一定の税制優遇があります。
公益認定を受けるためには、かなり高いハードルをクリアする必要があり、少なくとも1年以上の準備期間が必要といわれています。

TOMAでは、この一般社団法人・一般財団法人の設立を代行し、法人の設立から事業スタートまでの円滑な手続をサポートいたします。一般社団法人・一般財団法人設立後に公益法人への移行を計画なさっている場合は、移行を見据えてアドバイスいたします。

一般社団・財団法人の特徴

一般社団・財団法人の設立フロー

STEP1ヒアリング

• 法人の概要（法人名・目的・設立者・役員・事業年度等）確認
• ※一般社団法人は、設立者が2名以上、役員は1名以上必要（設立者と役員の兼務可能）
• 一般財団法人は、設立者は1名以上で良いが、役員は7名以上必要（設立者と役員の兼務可能）
• 設立者・役員の印鑑証明書準備

STEP2必要書類等の準備

• 登記必要書類作成
• 定款作成
• 法人印準備

STEP3書類に押印する

• 設立者・役員の個人実印押印（但し、理事会を設置する場合で、代表理事以外の理事・監事は認印可）
• 設立法人の実印押印

STEP4定款認証

• 公証人役場にて認証（定款認証代5万円）※一般財団法人は、設立者が300万円以上の財産を銀行等へ振込（定款認証日以降）

STEP5法務局に申請書類を提出

• 書類提出日＝法人設立日
• 登録免許税（6万円）の納付

STEP6税務署等で法人設立の手続き

• 法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

設立後のサポート

一般社団・財団法人／公益社団・財団法人のコンサルティング

機関設計・組織作り

機関設計の仕方、組織の作り方、法人の運営の仕方について、サポートいたします。
社会的に意義のある活動の、根幹を整備することで、社会的な信用を得ることにつながります。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

お客様ご相談事例

NPO法人設立時の支援

NPO法人とは、特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)と言われ、利益を目的としない(非営利)組織です。例えば、災害ボランティア活動・障害者福祉活動などを行う組織です。設立のための規制が緩和されただけでなく、社会や地域への貢献をと考えられる方が増えたことから、NPO法人の設立が急速に増加しています。

NPOの活動そのものは、本来、個人または任意の団体が自由に行うことが出来ます。ただ、法人格を取得してNPO法人となる事で、数々のメリットを得る事ができるのです。

NPO法人になれば、税制面での優遇や、融資を受けられる等々・・・単に個人や任意団体としてNPO活動をしていた頃より活動資金を集める事も容易になり、より大きく活動し、社会へと貢献することができます。そして、このようなNPO法人設立のメリットの中でも最大のものは、やはり社会的信用を得ることができることと考えられます。なぜならば、設立をするためには、国または都道府県に認証を得る必要があるからです。しかも設立は、決して楽なものではなりません。

せっかく、NPO法人を立ち上げたいという志をお持ちでしたら、設立段階のハードルを無事乗り越えていただきたいと考えます。TOMAでは、効率よく設立手続きをサポートし、さらに分かりにくい税制面のアドバイスもいたします。

NPO法人の特徴

NPO法人の設立フロー

STEP1ヒアリング

• 法人の目的、社員等概要を確認

STEP2所轄庁での事前相談

• 法人の目的や事業内容等が法令の要求に適合しているかについて、所轄庁で事前相談をする

STEP3必要書類の準備、申請

• 定款等必要書類の作成
• 所轄庁に申請書類を提出

STEP4所轄庁での審査

• 申請書類の一部が公衆に縦覧される
• 所轄庁にて認証または不認証の決定

STEP5登記申請

• 法務局への設立登記申請
• 登記完了後、所轄庁への設立登記完了届出書の提出

NPO法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

設立後のサポート

①事業報告書等の提出

毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書等の書類を所轄庁に提出しなければなりません。提出された事業報告書等は、全て閲覧・謄写の対象となります。

②役員の変更

役員のメンバーが変わらなくても、任期（最長2年）ごとに重任登記が必要です。書類作成、登記申請はもちろん任期の期限管理も含めてサポートいたします。 また、役員の登記を行った場合（再任も含む）は所轄庁へ役員変更届出書を提出する必要があります。届出書の書類作成、提出もサポートいたします。

③定款の変更

役員の任期や人数、目的等を変更する場合は、定款変更が必要です。登記申請が必要な場合もありますので、登記懈怠とならないよう注意が必要です。 定款の変更内容によっては、所轄庁の認証が必要となります。また認証が不要な定款変更についても遅滞なく所轄庁への届出が必要です。定款変更認証手続き、所轄庁への届出についてサポートいたします。

料金

法人の種類・規模によって異なります。お問い合わせください。

会社設立準備～本格稼働のためのサービス内容
（内容に応じて、行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士が対応します）

サービス内容

設立準備から本格稼働までのToDo管理、スケジュール管理
所轄庁との調整
定款作成、機関設計に関するコンサルティング
各種規定類作成（倫理規程、理事会運営規則、個人情報管理規程等）
会計ソフト導入支援
・法人設立時税務関係書類作成、届出
・社会保険加入手続
・労働保険関係成立届・概算保険料申告書作成、申告
その他設立時に必要な各種届出を支援します。