知的資産経営支援

知的資産経営支援サービス

事業承継に先立って、自社の強みを棚卸しし、後継者や社員と共有しましょう

事業承継を考えてらっしゃる経営者の方、新たに事業を引き継いだ方、売上げに問題はないが、なかなか社員の連携ができないと感じている方、私たちと業務の見直しをしてみませんか。
複数の視点から業務の見直しのアドバイスをいたします。
これまで築き上げてきたものを整理して会社の強みを把握したり、頭の中にあるノウハウを書面におこして、社員や後継者と共有するなど、方法は様々あります。
私たちが専門家として客観的にアドバイスをすることで、より冷静に、正確に貴社の状況を把握し、今後の経営に役立てることができるはずです。
中小企業の「強み」の源泉

※経済産業省は知的資産(=目にみえない資産)経営を促進し、『わが社の強み報告書』にあたる知的資産経営報告書の作成を推奨しています。

知的資産経営報告書の作成支援

「知的資産経営報告書」。あまりなじみのない言葉かもしれません。
「知的資産」とは、決算書ではあらわすことができない経営資源のことです。具体的には、人材、技術、技能、経営理念、ネットワークなどの会社の強みのことです。
近年、このような知的資産を伝えるための「知的資産経営報告書」というものを作成し、会社の真の姿を会社内外に知ってもらうという取り組みが広まっています。これは経済産業省が推進しているものです。
企業競争力の源泉
経営者の経営理念、経営哲学、これまでの営業ノウハウ、社員の育て方、技術力の源泉などというものは、それぞれの経営者にとって当たり前のことかもしれません。しかし、周囲の人はこれらのことを知っているでしょうか。
通常はあえて知らせないことが多いでしょう。
しかしこのような知的資産は、会社の強みです。優れた部分を報告書の形で表現し、会社の資産をアピールしてみてはいかがでしょうか。

知的資産経営報告書作成のメリット

  1. 先代と現社長が積み上げてきた会社の資産を見える化できる。
  2. 自社の強みを形にして、後継者に引き継ぐことができる。
  3. 経営者自らが、自社の強みについて新たな『気づき』を得る。
  4. 従業員の意識や仕事に対するモチベーション、一体感が高まる。
  5. 限られた経営資源の最適な活用法が見える。
  6. 金融機関からの信頼が高まり、資金調達が有利になる。
  7. 経営資源の最適配分が実現する。
  8. 企業の潜在力が見えるようになり、取引先、顧客からの信用度が高まる。

知的資産経営へのステップ

STEP1

自社の強みを認識する。(社内アンケートなどを実施)

STEP2

自社の強みがどのように収益につながるかを考え、まとめる。

STEP3

経営方針を明確にし、目的を定める。

STEP4

STEP1~3を報告書としてまとめる。

STEP5

知的資産経営を実践する。

STEP6

チェックと改善を繰り返す。

料金

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