令和４年１月施行　改正電子帳簿保存法対応セミナー〔オンライン〕

～規制緩和の流れが加速！いまこそペーパーレス化へギアチェンジ！【共催：㈱NTTデータビジネスブレインズ】～

開催日時: 2022年3月16日（水）14:30～16:00

対象

◇ 経営者・幹部・経理責任者、実務担当者　対象

セミナー内容

※同セミナーを再開催する場合はTOMAメールマガジンにてご案内します。
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電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。

令和4年（2022年）1月からメールやWebで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。令和４年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。

本セミナーでは、税制改正対応と効率的な運用を両立する方法を解説します。

大幅な「要件緩和」実現の流れ

【平成27年9月～】
・領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用など
【平成28年9月～】
・スマホやデジカメで読み取り可能　　・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能など
【令和元年10月1日～】
・重要書類（請求書、領収書など）の過去分電子化　・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
【令和２年10月1日～】
・電子取引の要件緩和（タイムスタンプ付与など）
【令和４年１月１日～】
・承認制度の廃止　・タイムスタンプの付与期間延長　・適正事務処理要件の廃止など

プログラム