【開催終了】国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催：JFEシステムズ㈱】〔オンライン〕

～規制緩和の流れが加速！いまこそペーパーレス化へギアチェンジ！～

開催日時: 2021年6月17日（木） 14:00～16:00

対象

経営者・幹部・経理責任者、実務担当者　対象

セミナー内容

※同セミナーを再開催する場合はTOMAメールマガジンにてご案内します。
　ぜひご登録ください。ご登録はこちら ⇒ https://bit.ly/toma-maemuki

***********************************************************************

企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。令和3年度の税制改正大綱では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減などに電子帳簿保存の仕組みを取り入れ、ペーパーレス化の一歩を踏みだしませんか？

大幅な「要件緩和」実現の流れ

【平成27年9月～】
・領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用など
【平成28年9月～】
・スマホやデジカメで読み取り可能　　・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能など
【令和元年10月1日～】
・重要書類（請求書、領収書など）の過去分電子化　・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
【令和２年10月1日～】
・電子取引の要件緩和（タイムスタンプ付与など）
【令和４年１月１日～】
・承認制度の廃止　・タイムスタンプの付与期間延長　・適正事務処理要件の廃止など

プログラム

国税関係書類の電子帳簿保存セミナー〔オンライン〕

1. 電子帳簿保存法創設の背景
2. 国税関係帳簿書類とは
3. 電子帳簿保存法の概要
4. 令和３年度税制改正大綱について
5. 電子帳簿保存の承認申請の手続き等
6. 電子帳簿保存に対応する製品ご紹介
7. 電子化による得られる導入メリット
8. 申請区分による業務、システム変更点
9. 帳簿、書類、スキャナの各申請事例
10. 成功する業務改善の進め方

セミナー概要

セミナータイトル: 〔オンライン〕国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催：JFEシステムズ㈱】
※ZOOMを使用してのセミナーとなります。
　開催が近づきましたら、JFEシステムズ㈱より改めて詳細をご連絡いたします。
開催日時: 6月17日（木） 14:00～16:30
受講料: 無料
講師: ＴＯＭＡ税理士法人ＩＴコンサル部部長中小企業診断士持木健太
ＪＦＥシステムズ（株）ソリューション・プロダクト事業本部文書情報管理士弓田克大
共催: JFEシステムズ株式会社　https://www.jfe-systems.com
定員: 100名様(先着順)
ご確認事項: ・主催、共催会社と同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。※１社３名まで　※メーリングリスト不可
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・定員に達し次第、受付終了となります。
・ご提供頂いた個人情報は主催、共催会社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
お問い合わせ: ＴＯＭＡコンサルタンツグループ株式会社
担当　企画広報部
TEL　03-6266-2561　メール　seminar@toma.co.jp