業務改善・ IT活用

【開催終了】国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催:JFEシステムズ㈱】〔オンライン〕

規制緩和の流れが加速!いまこそペーパーレス化へギアチェンジ!
開催日時 2021年6月17日(木) 14:00~16:00

※同セミナーを再開催する場合はTOMAメールマガジンにてご案内します。
 ぜひご登録ください。ご登録はこちら ⇒ https://bit.ly/toma-maemuki

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経営者・幹部・経理責任者、実務担当者 対象

企業は急速なテレワーク対応を求められていますが、領収書や請求書など「紙文化」がテレワークの阻害になっているという声が多く聞かれます。そんな「紙文化」をなくすための重要な取り組みとして「電子帳簿保存法」が改めて注目されています。令和3年度の税制改正大綱では、事前承認制度の廃止や適正事務処理要件の廃止など、導入メリットが飛躍的に向上しました。倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減 などに電子帳簿保存の仕組みを取り入れ、ペーパーレス化の一歩を踏みだしませんか?

大幅な「要件緩和」実現の流れ
【平成27年9月~】
・領収書「金額の基準撤廃。全て電子化可能」・電子署名は「システムID、パスワード」で代用 など
【平成28年9月~】
・スマホやデジカメで読み取り可能  ・小規模企業者は、税理士等の定期検査でも可能 など
【令和元年10月1日~】
・重要書類(請求書、領収書など)の過去分電子化 ・スキャナ保存の期間制限に関する見直し
【令和2年10月1日~】
・電子取引の要件緩和(タイムスタンプ付与など)
【令和4年1月1日~】

・承認制度の廃止 ・タイムスタンプの付与期間延長 ・適正事務処理要件の廃止など

プログラム

中小企業診断士 持木 健太
文書情報管理士 弓田 克大

国税関係書類の電子帳簿保存セミナー〔オンライン〕

1. 電子帳簿保存法創設の背景
2. 国税関係帳簿書類とは
3. 電子帳簿保存法の概要
4. 令和3年度税制改正大綱について
5. 電子帳簿保存の承認申請の手続き等
6. 電子帳簿保存に対応する製品ご紹介
7. 電子化による得られる導入メリット
8. 申請区分による業務、システム変更点
9. 帳簿、書類、スキャナの各申請事例
10. 成功する業務改善の進め方

開催概要

セミナータイトル〔オンライン〕国税関係書類の電子帳簿保存セミナー【共催:JFEシステムズ㈱】
※ZOOMを使用してのセミナーとなります。
 開催が近づきましたら、JFEシステムズ㈱より改めて詳細をご連絡いたします。
開催日時6月17日(木) 14:00~16:30
参加費無料
定員100名様(先着順)
講師TOMA税理士法人 ITコンサル部 部長 中小企業診断士  持木 健太
JFEシステムズ(株) ソリューション・プロダクト事業本部 文書情報管理士 弓田 克大
ご確認事項・主催、共催会社と同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。※1社3名まで ※メーリングリスト不可
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・定員に達し次第、受付終了となります。
・ご提供頂いた個人情報は主催、共催会社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
お問い合わせTOMAコンサルタンツグループ株式会社
担当 企画広報部
TEL 03-6266-2561 メール seminar@toma.co.jp
共催JFEシステムズ株式会社 https://www.jfe-systems.com