どんな課題も
チカラを合わせて
越えていく

ワンストップサービスの
事例紹介

1. 

   事例

   [建設・リフォーム業/200名規模]

   グループ会社の再編

   [建設・リフォーム業/200名規模]

   グループ会社間の吸収合併に伴う税務コンサル、会社法手続き、登記手続き、許認可手続きをワンストップでサポートした事例

   トータル社員数200名規模のグループ企業（建設・リフォーム業）の経営者の方から「グループ会社のうち2社を再編（合併）したいが税務上の問題はないか？」とご相談がありました。

   建設業許可を持つグループ再編には税務上の問題のみならず、会社法に基づく手続き、商業登記、建設業許認可、社員への説明会など行うべきことが山積しています。

   それらをスケジュール通り実施するために、TOMAコンサルタンツグループの複数の専門家（税理士・司法書士・行政書士・社労士）がワンストップでサポート。無事、混乱を生むことなくグループ再編を実行することができました。

   課題

   ・グループ体制を見直し、Ｙ社をＸ社に合併したい。

   ・税務の問題がないかアドバイスが欲しい

   ・期限までに手続きを完了したい

   ・Ｙ社が持っている建設業許可をＸ社に移行したい

   ・Ｙ社の社員をＸ社に異動させたい

   対応専門家

   ・税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士が対応

   解決策と効果

   解決策	効果
   税務問題だけでなく、合併後の経営を考慮した課題の抽出 お客様の要望に適した再編の進め方をご提案	事前の検討を十分に行わずに合併することで、運用がうまくいかないという会社がよくある。そのため、合併後の課題を考慮に入れた再編の進め方を提案した。これにより安心して合併を実行することができた。
   合併に伴うスケジュールを共有し、会社法のステップの提示と登記手続きをサポート	合併をはじめとした再編行為は、スケジュール管理が最も重要。そのため司法書士と連携し、合併実行スケジュールの提案と商業登記上の懸念点も解決した。
   承継認可制度を活用して、建設業許可を合併法人に移行	合併の実行日を考慮して、承継認可制度を活用し、事前に建設業認可手続きを進めた。これにより合併と同時にX社に建設業許可が移行された。
   Y社の従業員に対する事前説明会等を実施した。	事前に説明をしたことで、混乱なく合併と同時に社員をX社に転籍することができた。

2. 

   事例

   [卸売業/80名規模]

   事業承継に伴う新体制づくり

   [卸売業/80名規模]

   事業承継に伴う株式の引き継ぎに関するコンサル、新体制構築のための体制づくりをワンストップでお手伝いした事例

   創業４５年、８０名の規模で卸売事業を行っている創業者の方から、大切な事業を後継者にスムーズに引き継ぎたいというご相談を受けました。 具体的な課題としては、後継者への自社株式承継の方法や新経営者のもとでの円滑な運営、新たな経営体制の整備などが挙げられました。

   これらの課題を解決するため、税理士と人材開発コンサルタントがタッグを組み事業承継のタイミングと自社株式の異動方法を計画し、社員の理解を得つつ権限を委譲。また、新旧の経営者間の役割分担を整理し、新経営者をサポートする体制を構築。さらに、新経営者のもとで新たな取り組みを推進できるよう、ボトムアップ型のビジョン作成をサポートしました。

   結果として、新経営者のもとでの経営が円滑に行われ、新たなチャレンジに対応可能な風土を創出することに成功しました。

   課題

   ・計画的に事業承継を進めたい

   ・どのように後継者に株式を異動するのが適切かわからない

   ・事業承継後、新経営者のもとでスムーズに経営が行えるようにしたい

   ・新経営者に社員がついてくるか心配

   ・経営者交代に伴い、新たな取り組みを推進したい

   ・事業承継に伴い、古い体制を一新したい

   ・新経営者のサポートをする役員体制、管理職体制を整えたい

   対応専門家

   ・税理士、人材開発コンサルタントが対応

   解決策と効果

   解決策	効果
   事業承継の時期をお客様と決定し、株式の異動の仕方、代表者の交代のタイミング等をアドバイス	計画的な事業承継により、税負担にも考慮してスムーズに経営権を承継させることができた。また数年かけて計画的に権限を委譲することにより、社員の理解を得ながら無理なく事業承継を進めることができた。
   経営者と元経営者との役割の整理、役員の役割の整理をお客様と行い、新しい役員候補者を選定のうえ、管理職教育、役員教育を行った。	事業承継とはいえ、ある期日にすべてのことを完全に移行することはできない。 元経営者と新経営者との間の権限委譲の進め方、現役員の役割を整理することで、新経営者のサポート体制を構築することができた。 また新しい世代の役員候補者に対し研修等を行うことで、新経営者世代の経営陣を整えることができ、新たなチャレンジができる風土に変わった。
   新経営者のもとで新たな取り組みができるよう、ボトムアップ型のビジョン作成をサポート	事業承継は古い体制を一新し、新たな風土を作り上げるためのチャンスの時期でもある。ボトムアップ型でビジョンを作成し、新経営者体制として会社が目指す方向性を社員と共有し、打つべき施策も明確となった。

3. 

   事例

   [個人のお客様]

   円満な相続のための手続き代行

   [個人のお客様]

   突然の相続発生に伴う、相続税計算や税務署への申告、遺言書等の各種手続きをワンストップでサポート

   突然の相続が発生し、次に何をすべきか、どこに何をお願いしたらよいかわからないという個人のお客様からご相談を受けました。 最初にご連絡いただいた段階から、適切な専門家（税理士、司法書士、行政書士）が一丸となって対応し、お客様の道しるべとなる具体的なアドバイスを提供しました。

   相続税負担の計算や税務署への申告、遺言書の内容を実現するための手続き代行、そして不動産登記まで、複雑な相続手続きを一手に引き受け、スムーズな進行を実現しました。 専門家チームのコラボレーションにより、混乱することなく手続きを進めることができ、お客様の不安を和らげることができました。

   課題

   ・相続が発生したが、どこに何をお願いしていいのかわからない。

   対応専門家

   ・税理士、司法書士、行政書士が担当

   解決策と効果

   解決策	効果
   TOMAに一報いただいたため、適切な専門家が対応し、まず何をすればいいのかアドバイスを行った。	どこに相談したらいいか、わからない場合でも適切な専門家が対応して、今後の指針を示すことができるため、不安なご遺族も安心して今後の準備を進めることができた。
   気になる相続税負担の計算と税務署への申告を対応	税理士が相続税額を試算し、税務署への申告まで対応することで、分かりにくい手続もスムーズに進めることができた。
   遺言書が存在した場合にも、遺言書の内容の実現のため執行手続きを代行	面倒な相続手続きを行政書士が代行。税理士と連携して行うため、例えば金融機関の解約手続きでは残高証明書を取得し、情報を即座に税理士と共有することで、税務申告業務もスムーズに進んだ。
   不動産登記が必要なため、司法書士が手続きを代行	遺言書に記載された不動産の相続手続きについても司法書士と情報を共有し、他の手続きとともに滞りなく進めることができた。

4. 

   事例

   [設計・製造業/80名規模]

   DXによる業務効率化・データ活用

   [設計・製造業/80名規模]

   企業の財務管理と財務データ活用に新たなDX施策を導入した事例

   財務管理の現場においてDX化が進んでおらず、月次決算の遅延や工数の増大に悩んでいた企業の方からご相談を受けました。経営判断に必要な会計情報の活用を妨げ、また二重転記作業による無駄を生んでいる状況がありました。

   当社のITコンサルタントと経理改善コンサルタントが一体となってワンストップ対応し、自計化（※）支援を実施した結果、月次決算は翌月10日に完成し、会計データをタイムリーに経営に反映することが可能となりました。

   また、販売管理システムとインターネットバンキングの連携設定により、手入力作業を減らし時間を短縮。さらに、債権債務残高の修正とExcelでの管理廃止により二重転記が解消し、作業効率が大幅に向上しました。

   ※これまで税理士事務所に依頼していた経理業務を自社で行うこと

   課題

   ・月次決算の完成が遅く、会計情報を経営判断に活かせていない

   ・販売管理システムで債権債務残高管理ができておらず、エクセルで別管理することにより二重転記作業が発生する

   対応専門家

   ・ＩＴコンサルタント及び経理アウトソーシング担当が対応

   解決策と効果

   解決策	効果
   自計化支援を実施	アウトソーシングではなく内製化することができ、経費削減に繋がった。月次決算が翌月10日完成することに成功し、会計データを経営に生かすことが可能になった。
   販売管理システム、インターネットバンキングからの連携設定	手入力する作業を減らし入力の時間短縮、ヒューマンエラーの削減を実現。
   ・販売管理システムの債権債務残高を正確な残高に修正 ・Excelでの管理を廃止し、適切なシステムを選定・導入	二重転記がなくなり、作業量の削減及びミスの削減につながった。

5. 

   事例

   [通信業/200名規模]

   グループ会社間のシステム統一

   [通信業/200名規模]

   グループ会社全体での給与計算、勤怠管理システムの入れ替えサポート、アウトソーシングの仕方に関するアドバイス

   全体で２００名の社員を擁するグループ会社のホールディング会社の方からご相談がありました。グループ企業間で一貫性のない勤怠管理、給与計算、社会保険手続きが発生しており、各社の異なるシステムにより管理が煩雑化しているとの相談がありました。

   一般的なコンサルティング会社だと業務改善（フローの見直し）がメインとなりますが、TOMAでは労務の専門家である社労士が関与することで、フローの見直しだけでなく、コンプライアンスに関する調査（労務デューデリジェンス）も同時に行うことができ、効率化と法令順守の両面から課題の整理を行うことができました。

   これにより、統一的な管理運用が可能になり、情報把握が容易になり、各社の課題に対して適時に対応できるようになりました。また、アウトソーシング先の適切な選定と委託業務の明確化により、双方の認識のずれや手間が削減できました。

   課題

   ・グループ会社が数社あるが、各社で統一的な勤怠管理、給与計算、社会保険手続き等ができていない。

   ・各社のシステムがバラバラなため、会社ごとのシステム入れ替えや管理が必要となり、管理が煩雑。

   ・グループ全体として情報を統合することが面倒。

   対応専門家

   ・ＩＴコンサルタント及び社会保険労務士が対応

   解決策と効果

   解決策	効果
   勤怠管理業務の規程と運用に関する実態調査で現状把握（労務デューデリジェンス）	現状の課題を正しく把握するために、実態調査を行い、適切な解決策を把握した。
   会社規模、希望する管理方法に適した勤怠管理システムの選定	グループ経営のために適したシステム選定のアドバイス、設定サポートにより、統一的な管理運用ができるようになった。グループ各社の情報把握が簡便となり、タイムリーに各社の課題を認識し、必要な対応をすることもできるようになった。
   アウトソーシング先の選定及び委託業務の整理	会社の要望に対応できるアウトソーシング先を選定し、委託業務を明確にすることで、双方の認識ずれ及び委託者の手間を削減することができた。