▷医師・医療法人を顧問先としている税理士の視点から、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」改正関連や社会医療法人関連、賃上げ促進税制の改正など、税制改正の中でも医師・医療法人に関連する項目をピックアップして解説しています。
▷それぞれの項目について図表を用いた解説を動画でも提供。視覚的にも理解を深めることができ、より具体的なイメージを持つことが可能になります。
▷医師・医療法人の皆様が税制改正による影響を具体的に理解し、適切な対策を立てるための一助となる1本です。
【目次】
はじめに
1．所得税・個人住民税の定額減税
2．交際費
3．倒産防止共済の再契約適用除外
4．少額減価償却資産の特例延長
5．賃上げ促進税制の改正
6．事業承継税制の計画書提出期限の延長
7．「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」改正関連
8．社会医療法人関連
9．医療機関の再編に伴う不動産取得税の特例措置の延長
10．予防接種法に基づく予防接種などの対象疾病の追加に伴う税制上の所要の措置
11．公益法人等の収益事業課税
12．来年度への検討課題
さいごに
