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【2024年版】今、DXを推進する意味とは何か?〜デジタルトランスフォーメーション入門〜

記事作成日2024/01/25

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2018年、経済産業省が発表したガイドラインを契機として日本でも広く知られるようになったDX。すでに取り組みを始めているという企業もあれば、「これから本腰を入れて…」という企業もあるでしょう。今回は、2024年現在におけるDXの状況から、まずは何から取り組むべきか、DXの導入方法などを解説します。

「DX疲れ」していませんか?

DXが叫ばれ始めた2018年頃は「DXって何?」、「何から手をつければ…」といった企業が多かったかもしれませんが、現在では多くの企業がDXに対する取り組みを始めています。

経済産業省が選定する積極的にDXに取り組んでいる企業に対して行なったアンケートでは、DX認定未取得の企業と比較して挑戦を促す仕組み人材育成・確保の効果的なアピールKPIの設定といった人材育成に関する項目で、大きな効果が出ているようです

一方でDXがうまく進んでいない、今も旧システムからの脱却に至っていない企業も少なくないようです。また、近年ではDX疲れというキーワードが取り上げられることもあります。DXのための投資をしても効率化できない、売上が上がらない、社員の意識が低いなど改革がうまくいかないことで、DXに対して徐々にネガティブになる企業もあるようです。

しかしながら、そんな状況と逆行するように、デジタル技術は飛躍的に進化しています。ChatGPTをはじめとするAIの目覚ましい発展は、数年で人間の能力を凌駕するそうです。これは新たなビジネスチャンスにつながる可能性を秘めています。

DX推進が上手く進んでいる企業と進んでいない企業の違い

「2025年の崖」まであと1年

経済産業省は2018年に発表したDXレポート内において2025年の崖を克服しない限り、最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると推計しています。2025年の崖とは、既存システムの維持管理費が高額化するなどの経営面、最大43万人とも言われているIT人材の不足、5Gの実用化やアジャイル開発の主流化などの技術面といった複数の要因が重なって起こるとされています。

変革に足踏みをしている時間はあまり残されていません。

●素早く変革し続ける能力を身に付ける
●ITシステムのみならず企業文化を変革する

このままDXを駆使して変革を起こせなければ、激化するデジタル競争の敗者になっている可能性があります。

なお、2025年の崖についてはこちらで詳しく解説していますので興味がある方はぜひご覧ください。

DXの基本をおさらい

DXについて経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

簡単にいうと、DXとは、データとデジタル技術を駆使して

・ビジネスモデル
・業務
・組織
・プロセス
・企業文化や風土

これらに変革を起こすことを指します。

DXの基本

また、意外と知られていないのが、DXの実現するための3つのステップです。

ステップ1:デジタイゼーション

アナログ・物理データをデジタルデータ化すること。データ化により業務を計測・可視化し、標準化・効率化します。

ステップ2:デジタライゼーション

個別の業務や製造プロセスをデジタル化すること。属人化していた業務やプロセスが標準化・効率化することで、全社展開が可能になります。

ステップ3:デジタルトランスフォーメーション

全社的な業務・プロセスをデジタル化して、事業やビジネスモデルを変革すること。

デジタルトランスフォーメーションは、以上3ステップの最終段階にあります。そのため、例えばITツールを導入してアナログ情報や業務をデータ化、クラウドを通じてどこでも社内情報にアクセスできるようになった、という事例があったとしてもそれはデジタイゼーションであり、DXではありません。デジタル化すること=DXとミスリードするケースが少なくないのです。

DXを実現するための3ステップ

DXとはもう一歩先、デジタル化を駆使して変革を起こすことです。DXに取り組んでいても成果が見えないという企業は、原点に立ち返り「自社にどんな変革が起きているか?」を省みると突破口が見えるかもしれません。

DXの推進はバックオフィス業務から始める

では、現状のDXの見直しを図りたい、これからDXに取り組みたいと思った時、何から取り組めば良いのでしょうか。企業の業務はマーケティング、人事、広報、営業など多岐にわたります。結論から言えばどの業務もDXは可能です。しかし全てを同時に行うことは不可能であり、優先順位をつけて実施しなければうまくはいきません。

長年DXに携わった経験から申し上げると、真っ先にDXを図るべきはバックオフィス業務です。バックオフィスとは、総務や経理、人事、労務、営業事務など直接利益を生み出さない業務全般を指します。バックオフィスがDXに適している理由は以下になります。

理由1:全ての企業に存在する

バックオフィスは業種や規模を問わず、すべての企業の共通する業務です。デジタル化のノウハウや専用ツールが充実しており、DXに取り組むハードルが低いといえます。

理由2:全ての業務の土台にある

DXによりバックオフィスが強化すると、顧客満足度の向上や営業力の強化が望めます。受注業務の効率化や、納品スピードを短縮は結果として業績の向上に寄与します。

理由3:明確なゴールがある

請求書のペーパーレス化、データ管理で「決算作業のスピードアップ」、勤怠管理をタイムカードからクラウドに移行することで「残業時間の計算時間を短縮」など、バックオフィスは明確な達成目標を立てやすく、全社員が関わる業務でもあります。そのため、DXの効果が見えやすく社員のモチベーション維持にも寄与します。

理由4:経営状況をリアルタイムで把握できる

経理データや顧客データなどの情報を常に最新に保てれば、スピーディかつ適切な経営判断が打てるようになります。

DXをバックオフィスから進めるべき4つの理由

バックオフィスのDXに最適なシステムの選び方

DXを推進するにはシステムの活用が必須です。
自社開発やベンダーに依頼するなどの方法がありますが、パッケージソフトがおすすめです。

・どの企業でも同じような業務があるため、自社専用にカスタマイズする必要がない。
・多くの企業が必要としているので、多彩なソフトが販売されている。
・購入後すぐに実行できて、自社開発するよりも安価。

以上のようなメリットがあるからです。

DXを推進する際に気をつけるべきこと

では、具体的にDXを推し進める際の留意点を解説します。

鉄則1:プロジェクトチームを作る

DXは各部署任せ、個人の担当任せで導入しても決してうまくいきません。必ずプロジェクトチームを組織しましょう。チームの主な役割は社内の意見集約、システムの選定・運用です。

チームのメンバーには、

・社内業務・経営理念を熟知し、帰属意識が高い
・企画立案ができて、チームをまとめる統率力を持っている
・ITに深い知見を持っている

上記の条件を満たした社員が適しています。もし、条件を満たす社員がいない場合でも安心してください。実際にDXに取り組む中で素養を身につけていくことが多いので、条件を一つでも備えている社員がいるなら、DX担当として抜擢してみましょう。

鉄則2:変革はトップダウンが原則

DXとは、データとデジタル技術を駆使し、ビジネスモデル、組織、企業文化・風土に変革を起こすことだと前述しました。会社を変えていくほどの変化を促すのですから、社長や経営層がリーダーシップをとり本気で変革に取り組むことを社員にしっかりと理解してもらうことが大切です。

DXを推進する際の注意点

DXを効率的に進めるには

・DXに対する知見を持つ社員がいない
・より効率的にDXを推進したい
・もうDXで失敗したくない

そんな時にはDXのプロフェッショナルに依頼するのが最も有効な手段です。TOMAのDX推進コンサルティングは、2段階のフェーズでDXの推進をサポートします。

第1フェーズ:DX推進体制・計画の整備

DX推進の目的・目標の設定から課題抽出・改善提案までを行います。推進担当者・現場担当者の方と詳細なヒアリングを実施し、課題を見える化、DX推進ロードマップを作成します。

第2フェーズ:DX推進計画の実行

第1フェーズで策定した計画に沿って課題の解決を図ります。見誤りがちになる課題の優先順位づけや、スケジュール設定に始まり、業務マニュアル等の作成支援、DX推進項目の進捗管理など、目標達成までしっかりと寄り添います。

DXを推進するためのフェーズ

DXに関するより詳しい話を聞きたい、DXコンサルについて相談したいという方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。また、TOMAではIT・業務改善に関するメールマガジンを定期的に配信しております。ぜひご登録ください

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