外部委託による労働力の調節

• 目次

  • 業務を外部に委託してコストを抑える
  • 業務を外部委託する際に、気を付けたいポイントは
  • 有期雇用契約で注意すべきポイント

  業務を外部に委託してコストを抑える

繁忙期と閑散期で業務量に差がある会社では、人員確保は常に悩みの種となります。景気の変動によっても仕事量が変化する場合もあり、状況を読み切ることは至難です。当然、社員として迎え入れれば、一定のコストがかかります。要因確保とコスト、どちらも解消する一つの手段が業務委託です。外部に任せることで、必要な時に必要なだけの労働力を得ることができ、コストも変動性にすることできます。コールセンターの受付や、入力作業など単純業務のヘルプではなく、専門性の高いスキルを必要とする人員を外部委託することも可能です。

• 業務を外部委託する際に、気を付けたいポイントは

外部委託を検討する場合、どのような点に気をつけるべきでしょうか。まずは、委託する業務のスキルが自社にとってどれだけ重要かという点です。単純な繰り返し作業であっても「絶対にミスが許されない」、「納期が極端に短い」、「企業の将来を左右する重要案件」といった業務を外部に委託するのはお勧めできません。また、専門スキルの必要な業務を委託すると、自社にスキルが蓄積されないというデメリットがあります。受託業者の多寡も選択のポイントです。選択肢が多ければ、相見積もりも取れるため、高額な委託費用を請求される心配もありません。

業務で扱う情報の重要度もポイントです。顧客情報に関わる仕事を外部に委託することはリスクになります。秘匿性の高いプロジェクトも情報が外部に漏れる危険性があるため、社内の人員で進めるのが良いでしょう。また、業務を進める段階で、委託元のチェックや承認が必要な業務も外部委託には向いていません。

• 有期雇用契約で注意すべきポイント

ある程度の一定期間、社内の業務に従事してもらう有期雇用契約という選択肢も増えています。コストの変動性は薄れますが、正社員を雇い入れるよりは賃金を抑えることができます。有期雇用契約では、業務経験を積む中で得られるスキルが自社に蓄積されないこと、雇用期間が終わり、新しい人材と雇用契約を結んだ際にスキルがリセットされてしまうことがデメリットです。仕事を覚えさせる人材育成に時間が取られるとかえって業務に支障が出る可能性もあります。

現在では、プロジェクトのリーダーが正社員ではなくフリーランスだったりするケースも増えているようです。人口が減り続けている日本において、労働力の確保は重要なポイントになります。新しい時代の働き方を模索する時代に突入したといえるでしょう。