行政書士の業務は多岐にわたっており、様々な業務があります。また、業務が多岐にわたるため、複数の業務を広く対応する行政書士、ある業務に専門特化した行政書士、他の士業（税理士や社会保険労務士等）と連携する行政書士等、対応方法も様々です。
さらに、書類作成と提出の代行のみを行ったり、コンサルティングも行ったりと、業務の進め方も行政書士事務所によりマチマチです。 したがって、行政書士に依頼を行う場合は、皆様の要望にあった行政書士に依頼することが重要です。
どのような業務であれば行政書士を活用できるのか、どのような行政書士であればいい相談相手となるかについて知っておくことで、皆様の業務の効率化や新たな発想の転換につながります。そのため、この記事では行政書士にはどういったことを依頼できるか記載いたします。ぜひ参考にしてください。
行政書士が行う主な業務
1. 法人設立手続き
株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人等、法人の種類はいくつかあります。どのような事業を行うかによって法人の種類を選択します。株式会社を設立する場合は、定款の作成、公証役場の認証、登記申請等、複数のステップを踏むことで設立が実現します。また、医療法人などの特殊法人については、自治体での認可を得ることが必要なため、自治体への書類の提出も発生します。
このように、法人設立に必要な書類の作成や役所での手続きは、行政書士が代行して行うことができます。（※登記申請は司法書士業務です）
主な業務一覧
・会社・社団法人・財団法人設立書類作成
・定款の作成・認証
・株主総会の議事録作成
・医療法人設立書類作成
・NPO法人設立書類作成
・定款作成に関するご相談対応
TOMAでの対応事例
ご相談内容：中古品小売業の法人設立
TOMA行政書士法人では、どのような法人を設立し、どのような活動を行いたいかについてお話をうかがい、適切な法人の選択、定款の構成、役員の構成についてアドバイスしました。また、グループ内の司法書士法人と連携を取りながら進めたことにより、設立をワンストップで完結することができました。
TOMAグループ内に税理士法人、社会保険労務士法人もありますので、設立後の法人運営のサポートも対応しています。
具体的なステップ
通常、設立のご相談→株式会社設立のための書類準備→設立登記（司法書士法人対応）という流れで法人を設立します。 また、こちらのお客様の場合は経理業務の進め方や税務会計のアドバイスや税務申告、社会保険手続き、古物商許可申請などについても依頼があり、以下の業務もサポートいたしました。
・経理業務の進め方のアドバイス、会計ソフトの導入（ＩＴコンサル）
・税務会計のアドバイス、税務申告（税理士法人）
・社員雇用の際の社会保険手続き、労働保険手続き、就業規則作成（社会保険労務士法人）
・古物商許可申請手続き
なお、法人設立に関するサービスの詳細はこちらになります。ご覧ください。
2. 営業許認可申請
宅建業を行う際は、必ず都道府県又は国土交通省の免許を取得する必要があります。また建設業は一定規模以上の工事を行う際に許可を得る必要があります。このように事業の種類・規模によっては、許可や免許が必要となります。行政書士は許可や免許に必要な証明書類の手配、書類の作成、役所への提出業務を代理で行います。
主な許認可一覧
・建設業許可
・宅地建物取引業免許
・古物商許可
・運送業(貨物運送、貨物利用運送、旅客運送)許可
・建築士事務所登録
・マンション管理業登録
・旅館業許可
・旅行業登録
他
詳細はこちらのページにも記載しています。ご覧ください。
TOMAでの対応事例
ご相談内容：法人設立・建設業許可取得
設立後すぐに建設業許可を取得したい、ということで建設業許可取得を見越して株式会社を設立しました。また、会社設立時点で、建設業許可取得の要件を満たすよう、オフィスの選択、役員構成の検討、専任技術者の検討、社会保険手続きの流れ確認を行いました。会社設立後、速やかに書類の作成、必要書類の手配を行い、社会保険手続きが済み次第、建設業の許可申請書を提出しました。
3. 外国人の在留資格、日本の国籍取得手続き
外国人の方が日本に滞在するためには、在留資格を得る必要があります。在留資格は活動内容によって、種類が設定されており、在留資格ごとにその条件も異なります。管轄する入国管理局で手続きします。また日本の国籍を取得したい場合には、法務局での手続きが必要です。行政書士は、在留資格手続きや国籍取得のための書類作成、入国管理局・法務局での手続きを代行します。
主な業務一覧
・在留資格認定証明書交付申請手続き（就労系、身分系）
・在留資格更新許可申請手続き
・在留資格変更許可申請手続き
・永住許可申請手続き
TOMAでの対応事例
ご相談内容：外国人留学生の新卒採用支援
日本の留学生を採用した際には、留学ビザから就労ビザへの変更手続きが必要です。採用した企業の方と事前に面談の上、４月１日入社に向けて、必要書類の事前取得、申請書類の作成、出入国管理局への書類提出を行いました。また３月の大学卒業後速やかに卒業証明書を預かり、在留カードの受け取りまで行いました。
4. 遺言書作成、相続手続き
自筆証書遺言書を作成する際は、財産の把握、推定相続人の把握をしたうえで、民法にのっとって作成する必要があります。その際に推定相続人の調査と遺言書作成のアドバイスを行います。公正証書遺言書を作成する際も、財産の把握、推定相続人の把握を行います。さらに公証役場で証人にもなります。
相続発生後、遺産分割協議によって相続分を定める場合、遺産分割協議書を作成します。また、各種財産の名義変更や解約手続きが必要です。通常、数カ月程度かかります。行政書士は、これらの遺言作成、遺産分割協議書作成、相続手続きを行います。
主な業務一覧
・公正証書遺言書作成サポ―ト
・推定相続人の調査
・各種相続手続き
TOMAでの対応事例
ご相談内容：公正証書遺言書作成支援
TOMA行政書士法人を遺言執行者とする公正証書遺言書を作成しました。TOMA内の行政書士が証人となりました。作成した遺言書はTOMAでも保管しました。相続発生後は、相続人の方と連絡をとり、速やかに遺言の実現のための手続きを行いました。また、グループ内の税理士法人が相続税申告を行うため、情報を共有しながら連携を取りました。
サービスの詳細はこちらになります。ご覧ください。
5. 各種契約書作成
契約書は生活やビジネスのあらゆる場面で必要です。口頭の約束でも契約は成立しますが、後日のトラブル回避のため、書面に残すこともあります。特にビジネスでは各場面で契約書を作成することがほとんどです。また、契約書を確実なものとするため、公正証書にすることもあります。行政書士は契約書の作成や公正証書作成サポートを行います。
主な業務一覧
・定款無料診断
・定款改定に関するアドバイス
・定款改定手続き
・定款作成
6. 定款の作成・見直し・変更
会社設立時に必ず作成する定款は、会社経営の土台です。ひな型通りに作成したまま放置している会社が多いと思いますが、会社の実態や法改正に合わせて見直しをすることで、効率的な運用が可能になることもあります。
例えば、事業承継の場面や外部株主が出資するケースでは、属人的株主、種類株主の導入を検討してみましょう。また、株主総会の定足数や開催方法を見直すことも有用です。行政書士は、会社の実態に合わせた定款改定のアドバイス、改定手続きのお手伝いをいたします。
TOMAでの対応事例
ご相談内容：株主総会の定足数と議事録押印者の見直し
株主が多くいる会社の定款を改定し、株主総会の定足数を削除しました。これによって、定足数のために委任状をかき集める必要性がなくなりました。また、株主総会の議事録押印者を「出席取締役」としていましたが、「議長及び議事録作成者」に変更しました。これにより、複数人いる取締役への押印依頼の手間が削減されました。
行政書士はこれらの業務以外にも、多くの業務を行っています。TOMAでは初回無料でご相談を承りますので、是非お問い合わせください。TOMAで取り扱うサービスはこちらよりご覧いただけます。
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