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新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否措置等及び国際的な人の往来の再開に関する措置について(上陸拒否指定の9か国が解除へ)[2020年11月1日発足]

2020.11.09

2020.11.09

新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで上陸の申請日前14日以内に152の国・地域における滞在歴がある外国人について、入管法第5条第1項第14号に該当する外国人として、“特段の事情”がない限り、日本への上陸を拒否しています。
詳細については、こちらをご参照ください。

しかし、11月1日付で、これまで上陸拒否の対象としていた外国人のうち、一部の外国人については、上陸拒否の対象の指定を解除することになりました。(なお、特別永住者の方については、入管法第5条第1項の審査の対象となりませんので,上記の各措置により上陸が拒否されることはありません)

上陸拒否指定解除国について

1.中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人(11/1解除)

2.香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人(11/1解除)

3.上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人(11/1解除)
シンガポール
タイ
韓国
台湾
中国(香港及びマカオを含む。)
ブルネイ
ベトナム
オーストラリア
ニュージーランド

上陸拒否の非対象地域から入国する場合

在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出します。
日本人・永住者の配偶者又は子等,人道上の配慮の必要性がある場合は、誓約書不要です 。
また、「短期滞在」は商用に限りますので、観光・親族訪問は対象外です。

防疫措置として、14日間の自宅等待機・公共交通機関不使用要請等がありますが、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得及び日本入国時の空港での新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。

上陸拒否の対象地域から入国する場合

在外公館において査証の発給を受ける際、防疫措置に関し、受入企業・団体による誓約書を提出するのに加え、防疫措置として、出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明の取得、入国時の検疫での抗原定量検査、 14日間の自宅 等待機・公共交通機関不使用要請等があります。

出国前検査証明の詳細については、こちらをご参照ください。

本邦入国のための必要な手続・書類について

本邦入国のために必要な手続・書類については、こちらをご参照ください。
※注意:ビジネストラック及びレジデンストラックは本来、対象国・地域との二国間によるものですが、対象国以外についてもビジネストラック及びレジデンストラックと同様の手続きが必要となります。(2020年11月5日時点)

なお、手続きについては多々変動がありますので、最新情報は随時外務省のHPをご確認ください。

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)」について、短期出張からの帰国者も利用可能に

ビジネス渡航者が渡航先国への入国等のために必要な検査証明の円滑な取得を支援するためのサービスである「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)」について、これまで出国時に検査を受ける場合のみを利用対象としておりました。

この度、政府において、国際的な人の往来の再開に関する新たな措置が決定されたことに伴い、11月2日より短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合にもTeCOTを利用することが可能となりました。

1.海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)について
経済産業省では、厚生労働省との連携の下、ビジネス渡航者が渡航先国の要求に応じた新型コロナウイルス感染症の陰性検査が可能な医療機関を検索・予約できるサービスとして、「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)」を、本年10月8日から運営しています。

2.国際的な人の往来の再開に関する新たな措置について
11月1日より、日本在住の日本人及び在留資格保持者が、短期出張から帰国・再入国する際に、一定の条件を満たす場合は、帰国後14日間の待機を緩和する措置が開始される旨、政府において決定されました。
具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことを求めています。
当該措置の概要や必要書類については、こちらをご参照ください。

3.TeCOTを利用した帰国後・再入国後の検査予約の開始
これらを踏まえ、11月2日13時から、「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)において、短期出張からの帰国・再入国後にPCR検査又は抗原定量検査を受ける場合にも、医療機関を検索・予約することが可能となりました。

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