外国人を雇う場合に、特に気をつけておかなければいけない点があります。
これを守らないと企業側も罰せられる恐れもあるため、慎重に手順を踏みましょう。
■必要条件を確認する際の注意点
外国人労働者を採用する場合には、就労資格の有無や滞在期間など、あらかじめ確認すべき点が多くあります。就労資格や滞在期間は、旅券（パスポート）をはじめ、在留カード、就労資格証明書などを基に判断します。また、資格外活動(アルバイト)の場合は資格外活動許可の有無を、さらに必要に応じて能力を確認するために日本語の能力検定結果などもチェックすることが必要です。
こうした書類は、面接の段階で確実にチェックするようにしておきましょう。必要な条件を満たない労働者を雇用することで、後々のトラブルへと発展する可能性があります。
特に就労資格に関しては、誤って採用することで不法就労させた罪に問われることがあります。
■雇用することが決まった場合の届出
外国人を雇用することが決まったら、雇用契約を交わすとともに、さまざまな届出を行う必要があります。
就労ビザの申請は、現在日本国内にいて、すでに就業する予定の業務に適したものを持っている場合には必要ありません。短期滞在のビザや就業予定の業務に合わないビザなどの場合には、就労ビザの申請が必要です。また、これから日本に来る場合には、必ず就労ビザが必要となります。
就労ビザは、正確には在留資格というもので、入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」という申請を行います。
さらに、ハローワークにも届出を行うことが義務付けられており、雇用する時だけでなく離職時にも届け出なければいけません。
これらの手続きの他は日本人と同様であり、労災保険や雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保障についての手続きも行います。
■雇用契約は日本人以上に重要視
雇用契約を結ぶ際には、雇用契約書を取り交わすことになります。
労働条件に関しては、日本と海外の違いを踏まえて、細かく説明することで就業後のトラブルがないようにすることが大切です。就業規則などが日本語だけで作られている場合には、改めて英語などの表記のものも用意するようにしましょう。
日本で外国人労働者を雇用する際には、就労後のトラブルを避けるためにおさえなければいけない注意点がいくつもあります。特に外国人の就労では資格や期間などが限られているため、採用する前にきちんとその内容を確認して間違いがないようにすることが必要です。
