企業がビジネスを展開する上で、日本人だけではなく外国人の人材活用も重要なテーマです。
国内外にわたる人事異動は、企業を活性化させる一助となると言えるでしょう。
海外の現地法人から日本の本社に外国人を呼び寄せる場合には、「企業内転勤」の在留資格を取得することで、日本で働くことができます。
企業内転勤の在留資格はどのような手続きが必要なのでしょうか。
■企業内転勤ビザとは
海外にある日本企業関連会社に勤務する現地職員が日本の本社に転勤する場合には、企業内転勤ビザを取得する必要があります。
企業内転勤ビザは就労可能な在留資格の中で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動であることが求められます。
■企業内転勤ビザの申請に必要な書類
企業内転勤に必要な提出書類には、在留資格認定証明書交付申請書、本人の顔写真が必要です。
また、外国人が就労する会社の概要を証明する資料も必要になります。
具体的には、会社案内やパンフレット、登記事項証明書、直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写しなどです。
他にも、本人の学歴や職歴を証明する資料も必要です。
履歴書、大学の卒業証明書など教育を受けたことを証明する文書、雇用契約書や実務経験の期間と内容を証明する在職証明書などを準備します。
日本で発行される必要書類は、すべて3カ月以内に発行されたものを提出しなければなりません。
また、提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳をつけるなどの対応も必要になります。
滞りなく手続きを進めるためにも、時間に余裕をもって申請するようにしましょう。
なお、勤務する会社の規模や申請者の状況によって提出書類が異なるため、手続きのサポートを専門家に業務委託することを検討するのも良いでしょう。
■企業内転勤ビザの手続きの流れ
前述の必要書類の準備ができたら、入国管理局へ申請します。
審査が行われ在留資格が認められれば、在留資格認定書が交付されます。
交付された認定書を外国人本人が自国の日本大使館もしくは総領事館へ持参し、ビザの申請・受領された後に来日することができます。
