はじめに
2016年3月24日、シンガポール政府は毎年恒例の2016年予算発表を行いました。今回は、シンガポールの中堅企業のM＆A促進のための税制優遇が拡充された件についてお話をいたします。なお、本文中の英語は、シンガポール税務当局（IRAS）からの転載です。
改正前
以前よりこの優遇策が導入されていましたが、その内容は以下の通りとなっていました。
・買収金額の所得控除
買収金額の25％について所得控除可能。ただし、所得控除できる買収金額の上限は年2千万シンガポールドル（1シンガポールドル82円で換算して16億4千万円）まで。
・印紙税の免除
上限は年2千万シンガポールドル（1シンガポールドル82円で換算して16億4千万円）まで。
・上記のほかに、取得関連費用（デューデリジェンス費用など）の200％の所得控除可能。上限は年1千万シンガポールドル（1シンガポールドル82円で換算して8億2千万円）まで。
改正後
改正後は、以下の通りとなります。
・買収金額の所得控除
所得控除できる買収金額の上限は年4千万シンガポールドル（1シンガポールドル82円で換算して32億8千万円）まで引き上げ。
・印紙税の免除
上限を年4千万シンガポールドル（1シンガポールドル82円で換算して32億8千万円）までに引き上げ。
他の優遇内容については変更ありません。この改正は、2020年3月末まで適用されます。詳細については6月に発表される予定です。
To encourage M&As especially among SMEs, we currently provide M&A tax allowance of 25% and stamp duty relief, for up to $20m of consideration paid for qualifying M&A deals each year.
To support more M&As, the existing cap for qualifying M&A deals will be doubled from $20m to $40m, such that: a) Tax allowance of 25% will be granted for up to $40m of consideration paid for qualifying M&A deals per YA; and b) Stamp duty relief will be granted for up to $40m of consideration paid for qualifying M&A deals per financial year. This change will take effect for qualifying M&A deals made from 1 April 2016 to 31March 2020. IRAS will release further details of the change by June 2016.
http://www.singaporebudget.gov.sg/data/budget_2016/download/annexa4.pdf
どのような会社が適用できるのか
買収する側、及び買収される側に一定の要件を課しています。
今回詳細なご説明は割愛しますが、買収する側は原則シンガポール法人（例外はEDBが実施している特別なプログラムを受けている外国法人等）であり、買収前の12ヶ月間について最低3人以上シンガポール人を採用しているなどの要件があります。
