今回は、日本の企業の悩みとしてよくある海外子会社管理の問題点と解決方法について説明します。
近年は海外取引の拡大に伴って、海外に子会社を設立しているという日本企業も珍しくありません。海外子会社を通じた海外展開において、財務的な課題としてよく挙げられるのが、海外子会社の財務会計管理です。
この課題に対して本ブログでは3つの解決策をご提案し、次のようなトピックを解説していきます。
目次
海外子会社管理の問題点
日本企業が海外子会社の運営管理をする場合には、以下のような問題点が挙げられます。
一つ目は、バックオフィス業務の属人化です。
バックオフィス業務がマニュアル化されておらず、現地社員が日本語を理解できないために、長年勤務している現地社員にバックオフィス業務を依存してしまうことです。
このような場合には、日本本社とのコミュニケーションがうまくいかず、日本本社の方でのチェックがうまく機能しないということになります。
日本から現地法人の社長ポジションとして駐在員を派遣しても、その駐在員が現地語に堪能で財務経理にも精通していなければ、内部統制を図ることは難しいと考えられます。
二つ目は、海外子会社の実態がよく見えていないことです。
子会社であるにも関わらず、日本本社の方で海外子会社がどのように業務を行っているかがよく分からないというケースがあります。
定期的に財務諸表を送ってもらっていても、細かな仕訳や会計処理まで確認することができなければ、日本本社での税務会計上のリスクも増大します。また海外子会社の管理・統制を怠っていると、思わぬ不正やミスの発覚につながることもあります。
三つ目は、日本本社と海外子会社双方の負担の増加です。
日本本社の海外子会社に対するチェック体制が整備されないまま子会社の全容を把握しようとすれば、双方に多大な負担がかかります。
子会社の管理・統制が必要なことは分かっていても、言語の壁や業務知識に差がある中で無理に管理しようとすれば現場は混乱し、本業に支障が出るということにもなりかねません。
解決策その１ 人材の採用
上記課題の解決策として、まず考えられるのが現地人材の採用です。日本語や英語のできる人材を現地の財務経理担当として採用すれば、日本本社と密な連絡を取り合い、やり取りを行うことも難しくありません。
そのような人材をなかなか採用できなくても、言語や財務経理知識習得のための研修などにより、人材育成のサポート体制を整えるということも重要です。
人材育成には時間がかかりますが、業務のマニュアル化や子会社の経営体制の自立にはつなげていきやすいと思います。
解決策その２ 内部監査体制の構築
二つ目の解決策としては、本社による内部監査体制の構築です。本社に内部監査部門を設け、定期的に海外子会社に対し監査を実施します。
海外子会社の業務プロセスを明確にしたうえで問題や不正がないかをチェックし、問題や不正がある場合にはその改善までを一貫して行います。
このときに監査の実施間隔や監査人の選任については固定化しすぎないように工夫をして、緊張感のある有効な監査になるような仕組みづくりが重要です。
解決策その３ 海外ビジネスモニターの導入
三つめの解決策としては、モニタリングシステムの有効活用です。一例ですが、海外ビジネスモニター(OBMonitor)には下記のような機能があります。
（１）適時・正確な業績把握
日本本社は子会社の財務データを読み込むだけで、いつでも財務状況を把握できます。
（２）一括での日本語変換
さらに読み込んだ子会社の現地語データを、日本語へと一括変換することができます。あらかじめ登録したキーワード、勘定科目を日本語に自動変換できるので、翻訳・データの組換えの手間がかかりません。
（３）会計処理のミス・不正の発見とけん制
上記のような財務状況の把握だけでなく、仕訳帳などから詳しい会計処理も確認できます。海外子会社の会計データは一元管理されるため、試算表から伝票まで日本語でモニタリングが可能です。
確認をしたい内容は現地の伝票を同時に表示できるため、現地との確認もスムーズに行えます。
これらの機能により、日々の業務フローの中で子会社の会計処理を細かい点まで掘り下げて把握できるため、早期のミスや不正の発見と改善が可能となります。
まとめ
以上、海外子会社管理の問題点と解決策について紹介しました。自社の海外子会社の管理について課題があるという方は、今回ご紹介した3つのそれぞれの方法について、どの方法が最も自社に適しているのかも含め是非ご検討ください。
弊社ではこの海外ビジネスモニターの導入支援についても行っています。ご興味のある方、またはその他にご不明点又は具体的なご相談がございましたらお気軽にお問合せください。
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