販路開拓や起業にかかる費用をサポートしてくれる、海外事業向けの補助金制度ですが、日本企業が海外進出できるように、毎年さまざまな公募が行われています。それでは一体、どのような公募を選んだほうがよいのでしょうか？ここでは、海外で販路開拓や起業をする人が受けられる補助金制度についてご紹介します。
目次
海外進出する際に受けられる補助金・助成金
こちらでは海外への事業展開に役立つ、4つの補助金・助成金制度をご紹介します。
投資金融
投資金融とは、日本の政策金融機関「国際協力銀行（JBIC）」が提供する補助金・助成金制度のことです。中小企業への融資やM&Aの支援などを通じて、日本における重要な資源が海外で開発および取得できるように資金援助してくれます。
融資割合：6割 限度
海外展開・事業再編資金
海外展開・事業再編資金は、日本政策金融公庫（JFC）が展開する補助金・助成金制度です。「企業活力強化貸付」とも呼ばれています。中小企業事業のほかに国民生活事業があり、海外の起業に挑戦したい方にも向いています。
【中小企業事業】
直接貸付：7億2,000万円（うち運転資金4億8,000万円）
代理貸付：1億2,000万円
【国民生活事業】
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
JAPANブランド育成支援事業
海外事業の販路開拓を目的とした、中小企業庁のJAPANブランド育成支援事業。商品の開発や海外展示会出展などを検討している法人にとって、おすすめの助成金・補助金制度といえます。
【戦略策定段階】
補助上限額：200万円
【ブランド確立段階】
補助上限額：2,000万円
それぞれの補助金のルールや条件
補助金をもらうためには、公募先のルールや条件をクリアしなければなりません。また、融資の期間も補助金ごとに異なるため、きちんと把握おきましょう。
投資金融
【ルールや条件】
・「海外投資目的の資金」もしくは「海外事業に必要な長期資金」である
・所要資金の一定割合を上限とし、民間金融機関との連携を図る
・円以外の通貨（米ドル、ユーロなど）による貸付も可能である
・円の場合は固定金利、その他の通貨では変動金利を原則とする
【融資の期間】
最長期限を設けておらず、事業の収益性に応じた柔軟な返済スケジュールの設定が可能である。
海外展開・事業再編資金
【ルールや条件】
・海外事業の展開が、経営において必要である
・海外進出が事業の延長と認められる
・本社が日本に存在する
・経営革新の一環である
（取引先の海外進出、原材料の供給事業、労働不足、海外展開せざるをえない状況など）
または、
・再編目的の海外展開事業である
・海外進出により、事業の発展が見込める
もしくは、
・海外展開事業の業績の悪化などにより、国内の事業活動が影響を受けている
【融資の期間】
設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
JAPANブランド育成支援事業
【ルールや条件】
・中小企業の連携体（4者以上）、商工会、商工会議所、組合、NPO法人のいずれかである
・暴力団関係者ではない
・「明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定する、戦略支援」もしくは「試作品開発や展示会出展などを行う、ブランド確立支援」のどちらかの事業を行う
【融資の期間】
補助を受けた年の年度末まで
（ただし正当な理由により期間内に事業を終了できなければ、認められた範囲で事業実施期間を延長できる）
補助金をもらう際の注意点等
海外事業向け補助金・助成金の公募期間は、約1か月です。気になる公募を見つけたら、毎年いつ頃から開始なのかを把握しておきたいところ。ただ、毎年同じ内容で募集がかかるとは限らないため、機会があれば積極的に申請したほうがよいでしょう。
また補助金の対象は、法人限定の場合もあれば、個人の事業者向けに展開するケースもあります。公募要領をよく読んでから、補助金の申請を行いましょう。
まとめ
海外での販路開拓や起業の際に、政府からのサポートを受けることはとても重要です。今回お伝えした内容だけではなく、地方自治体の海外進出向け補助金・助成金もぜひチェックしてみてください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html
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