【はじめに】
今回よりシンガポール以外のアジア各国の情報も積極的に発信していきます。今回はミャンマー（Myanmar）の概要や魅力とビジネス関連の法令改正についてです。
【ミャンマー概況】※ JETROのHPより
・国・地域名：ミャンマー連邦 Union of Myanmar
・面積：67万6,578平方キロメートル（日本の1.8倍）
・人口：6,112万人（2012年、出所：アジア開発銀行（ADB））
・首都：ネーピードー
・言語：ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
・宗教：仏教（89.4％）、キリスト教（4.9％）、イスラム教（3.9％）、ヒンドゥー教（0.5％）など
・実質GDP成長率（％）：7.5
・一人あたりのGDP（名目）：869ドル
・消費者物価上昇率（％）：5.71
【筆者私見によるミャンマーの概況の着眼点】
着眼点としては、すでに製造業の進出が進んでいるタイに隣接すること、人口6千万人と多いこと、仏教徒（イスラムではない）が中心であること、いままでは経済制裁がありビジネスがしづらかったことでしょうか。
【ミャンマーの魅力】
欧米の経済制裁が解除され急速に注目を集めています。今年9月にシンガポールで開催された日本の弁護士法人による進出セミナーには60名超が参加していました。ほかのセミナーにくらべると参加者が多く、注目を集めている国であると感じました。
ここからも筆者の私見ですが、魅力を箇条書きしますと
・若年層が多くかつ人口も比較的多い国であることから、安価で人の採用ができ、かつ、消費地として可能性がある国である。しかも勤勉な人が多いとのこと。
・対日感情が良い。
・資源にも恵まれている。
・日本製品が人気なので商売しやすい。
といった点が挙げられます。
デメリットとしては
・インフラが未整備。
・法律の運用が不透明。また下記に記載するように法律の整備途上なので必ず確認が必要となる。
といった点です。
これらのデメリットは新興国共通のテーマであることが多いのですが、ミャンマーについては特に法律の改正については立て続けにおこなわれていますので注意が必要です。
【直近のトピックス】
・外資に小売業解禁
外国投資法の施行細則を公表し、これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど外資に有利な内容となっています。直営店での進出が可能となったり、スーパーやショッピングモールなどの大規模店舗も、地元資本の既存店舗から離れた場所との条件付きで許可されました。ただ、現地の弁護士によると、まだ実務の蓄積がないことから注意を要する状況であるようです。
・経済特区法成立
2014年1月に経済特区法が成立しました。経済特区の管理運営については管理委員会がワンストップで管理し、投資承認の手続きについては申請日から30日以内で承認するようです。しかし9月11日現在細則が公表されておらず、現地の弁護士によると実務上の対応が見えないとのことです。
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