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海外派遣の落とし穴 (弊社メルマガ『 国際税務!ココが知りたい 』より)

記事作成日2016/08/17 最終更新日2017/01/27

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[小冊子03:海外赴任と外国人雇用]

【はじめに】

今回は、弊社メルマガ『 国際税務!ココが知りたい 』より、海外派遣についての記事を掲載します。

なお、本メルマガの登録は下記からアクセス願います。

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【メルマガの記事】

「海外派遣の落とし穴」

 

Q: 当社では東南アジアに子会社を設立し、日本人社員を駐在させることを

検討中です。行き先の国は日本よりかなり所得税率が低く、生活コストも

安いので、あまり派遣費用については心配していないのですが大丈夫で

しょうか。

 

A: 所得税率や生活コストが低い国への派遣であっても、思わぬ費用がかさ

んで当初の見込みを大きく上回ってしまうことがよくあります。社員の派

遣を伴う海外進出の場合、正式決定に先立ち、必ずある程度のコスト試算

を行っておくことをお薦めします。

 

【解説】

社員の海外派遣について、後になって「こんなはずでは・・・」となって

しまうのは以下のようなポイントです。

 

・現地の税金を会社負担にすると、その税金も給与とみなされて更に税金

がかかり、課税対象金額が大幅に上昇してしまう。

・住居など、会社が提供する経済的利益が給与として課税される国が多い。

特に駐在員向け住居は家賃が高い傾向にあり、課税対象金額が上昇しが

ち。

・上記2点のような経済的利益を加味すると、給与所得が膨らみ、結果的

に現地で高額所得者として所得税率が高くなってしまう。

 

現地法人を設立し、派遣する人員まで決まってから上記のような問題に

直面するケースも散見されます。進出計画を策定する際には必ず駐在コスト

についても十分に検討しましょう。考慮すべき費用の例は下記のようなもの

です。ご参考までに。

 

オフィス費用/住居費/給与手当/保険関係/出張旅費/専門家報酬、等

 

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お問い合わせは、toma@toma.co.jp まで。

 

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