近年、日本企業が続々と東南アジアへ進出しています。しかし、なぜ東南アジアが選ばれるのでしょうか？ここでは東南アジアへ進出するメリットを把握しつつ、日本企業の東南アジアへの進出率の推移データをみていきましょう。
目次
東南アジアに日本企業が進出するメリット
東南アジア進出のメリットは、次の5つが挙げられます。
・物価が安い
・資源が豊富である
・投資の優遇制度がある
・親日国家が多い
・外資の規制緩和が起きている
また、国によってもメリットは異なります。以下では、タイ・ベトナム・シンガポール・インドネシア・マレーシア・フィリピンにおけるメリットを紹介します。
タイに進出するメリット
タイの人件費は、日本の約4分の1といわれています。安価な事業コストであっても、価値の高いビジネスを展開しやすいでしょう。さらに付加価値のある分野については、投資優遇制度が設けられています。
この投資優遇制度を使えば、外資100％ または過半出資で進出可能です。外貨保有規制の緩和も進んでおり、「アジア諸国の中では金融関連の制約が少ない」といった特徴もあります。
ベトナムに進出するメリット
儒教の教えにより、学びの姿勢を大切にするベトナム。ベトナム人は仕事や勉強に対して、真摯な姿勢で取り組むといわれています。また、ベトナムは繊維産業を主力としており、手先がとても器用な人材が多く集まる国です。
米やコーヒー栽培といった農業資源も豊富であり、日本人が暮らしやすい環境ともいえます。
シンガポールに進出するメリット
陸送・海運・空輸といった、すべてのインフラがそろっているのがシンガポールです。出資制限や業種規制、最低資本金といった規制もなく、外資100％であっても事業を始められます。
インドネシアに進出するメリット
広大な国土を誇るインドネシアでは、農林水産物や天然ガス、石炭などのさまざまな資源があります。資源だけではなく、ASEANの経済発展に伴い、東南アジアの中でもエネルギー生産拠点として期待されている国です。
マレーシアに進出するメリット
親日国家で日本語を話せる人が多い、マレーシア。マレーシア人は、日本人特有のビジネスマナーまできちんと心得ているといわれています。
注目すべき点は、製造・流通・サービス業では一部を除き、100％外資が認められていることです。業界関係者はこういった規制緩和にまで目をつけて、マレーシアへの進出を検討しています。
フィリピンに進出するメリット
フィリピンでは物価が安く、輸出型企業に規制を設けていません。また、フィリピンで製造業を中心とした投資を行えば、恩恵を受けられます。
パイオニア企業と認められれば、 法人所得税が6年間免除されるのも魅力です。ちなみに、近年ではフィリピンと日本の関係が良好であり、日本企業も進出しやすいとされています。
外務省の「ASEAN10か国を対象とした対日世論調査」によると、日本を信頼できると答えた人の割合は次のとおりです。
・1位 フィリピン 71％
・2位 ベトナム 65％
・3位 インドネシア 62％
出典：外務省 対日世論調査（平成28年度 ）
ベトナムやインドネシアも日本への信頼を寄せていますが、特にフィリピンは日本に対して好意的なイメージを抱いています。
東南アジアの進出企業数の推移と在住日本人の推移
それではここで、東南アジアへ進出する企業数の推移データをご紹介します。在住日本人の推移データも、企業の数と合わせてぜひ確認してみてください。
東南アジアの進出企業数
まずは、「2014年までの進出企業数」と「2005年以前の進出企業数」を比較します。
出典：東洋経済「海外進出企業総覧」2015年版「国別にみた現地法人数（進出年次別）」
進出企業の割合が特に増えているのは、ベトナムとインドネシアです。タイ・マレーシア・フィリピン・シンガポールでは、約10年間で割合が減ったものの、100社以上の企業が進出しています。
国（地域）別日系企業（拠点）数上位50位推移 一部抜粋
次に、2016年の東南アジアの日本企業数をみていきましょう。
出典：海外在留邦人数調査統計 平成29年要約版
こちらのデータからも、ベトナムとインドネシアへの日本企業進出が盛んであることが分かります。タイ・フィリピン・マレーシアも、TOP10に入るほどの勢いがあります。
地域別在留邦人数推移
最後に、2016年10月1日時点の「在留邦人の推移」も確認してみましょう。
（※在留邦人 とは、一時的に海外で家を持ち、居住している日本人のこと）
海外に進出する企業が年々増えており、アジア在住の日本人は全世界の約3割 を占めています。その中でもベトナムとタイに人気が集まっており、2015年と比べて1,000人以上も増えています。今後とも企業数だけではなく、海外在留邦人数にも注目してみてください。
まとめ
企業も人も、東南アジアへと移りゆく時代です。残念ながらこれからの日本は、人口減少により消費までも減少するといわれています。価格競争に巻き込まれる前に、東南アジアへの進出を検討してみてはいかがでしょうか？
