平成28年度税制改正大綱のうち、国際課税に関する改正箇所のご紹介

【はじめに】

今回は、12月に発表された日本の平成28年度の税制改正のうち、国際課税の改正についてご紹介いたします。

【ＴＯＭＡ版資料より】

今回の改正では以下の2項目について、改正が予定されています。

移転価格税制による文書化の件は、昨年10月20日のシンガポール開催セミナーでもご案内しましたが、予定通り税制大綱に織り込まれました。国別報告事項とマスターファイルに関する事項は対策が必要になると思われますので、今後詳細情報に注意しましょう。

◆日本・台湾間の租税の取り決めに関する国内法の整備

・　日本と台湾の間で、二重課税を防止する等、租税条約に相当する枠組みが構築され、その内容と国内法が整備される。

◆移転価格税制に係る文書化

・　多国籍企業による税源侵食・利益移転に対処するため、「ＢＥＰＳプロジェクト」の行動計画に対応して示された勧告を踏まえ、つぎの文書の提出・保存が義務付けられる。