[小冊子03:海外赴任と外国人雇用]
2016年10月に国税庁より「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-」が発表されました。
経済社会がますます国際化していることや、国際的な租税回避行為に対する国民の関心が高まっていることから、課税上問題がある場合には、積極的に調査等を実施するなど適切に対処する方針とのことです。
弊社の国際セクションの専門家の感想ですが、海外取引のある企業に対する取り組みは、OECDで定めたBEPSプロジェクトに従った内容である一方、富裕層に対する対応は遅ればせながら導入したように思います。
詳細は、国税庁の下記のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm
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