【公開草案の発表】
企業会計基準委員会より、7月20日付けで「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表がされました。
日本では、売上高は実現主義の原則に従って計上する旨が企業会計原則で定められていましたが、国際財務報告基準のように収益認識（主に売上の計上）についての包括的な会計基準が整備されていませんでした。
このため、平成33 年（2021年）4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することを想定し、公開草案を発表し意見を募ることで最終的な会計基準として確定させようとしています。
なお、平成30 年（2018年）4 月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から本会計基準を適用することができるとしており、本会計基準の早期適用も可能とされています。
【本会計基準の影響】
決算書の売上高の数値が変わってしまう影響が考えられます。具体的には百貨店などの売上計上については、消化売上など業界特有の考えを反映した売上計上が見受けられましたが、本会計基準の導入によって、売上計上の方法やそのタイミング（認識）について変更せざるを得ないことが考えられます。
また、返品を前提として販売する業界（本の卸売など）も、返品調整引当金による処理から返品が予想されない部分のみ売上高として計上し、引当金の計上を認めない会計処理となります。
さらに、主に小売店で実施されているポイント付与を伴う売上についても、引当金による処理から、売上高のうちポイント付与相当部分については、ポイント行使まで売上を繰延することとなります。
最後ですが、法人税上、本会計基準に歩み寄る変更をするかどうかも注目されます。こちらは、会計基準が確定してから検討されるものと思われますが、会計基準の早期適用も認められることから、ただちに検討されるものを予想されます。
ここ数年の会計基準の新設や変更の中では、実務への影響がとても大きいものと予想されています。今後も本ブログで取り上げて参ります。
