中国概況
・国・地域名：中華人民共和国 People's Republic of China
・面積：9,600,000平方キロメートル（日本の26倍）
・人口：13億6,072万人（2013年末時点、出所：中国国家統計局）
・首都：北京市（人口2,114万8,000人（2013年末時点、出所：北京市統計局））
・言語：中国語（公用語）
・宗教：仏教、イスラム教、キリスト教など
・実質GDP成長率7.7%（2013年）
・一人あたりのGDP（名目） ：6,959ドル（2013年）
・消費者物価上昇率：2.6%（2013年）
・失業率：4.1%（2013年）
・日系企業進出状況：企業数：23,094社（2012年末現在）出所：「2013中国貿易外経統計年鑑」
・在留邦人：135,078人（注：香港・マカオを含む）
北京・上海・広州が中国の都市ビッグ3だそうです。これらの都市の一人当たりのGDPは10,000米ドルを越えているといわれています。実際私も訪れて想像以上に豊かな感じがしました。
中国進出の検討にあたって
人口12億以上の国ですので、湾岸部北側・湾岸部中盤・湾岸部南・内陸エリアなど分解して検討する必要があるかと思われます。今回は湾岸地域南側の広州を取り上げます。シンセンや香港に近い都市で、中国の都市のうち上海・北京につづく第3位の規模です。
中国の注意点
日本でビジネスされている人から見ると、香港・シンガポール・フィリピン・タイ・韓国などは比較的同じ土俵でビジネスができるのですが、中国はいままでのビジネスの考えが全く通用しないことがあり、やりづらいと思う方が多いようです。慣れるまでには20年ぐらいかかるのでは、という人もいます。常識が通用しないと感じることが多いそうです。
進出企業の数・業種
上海で2000社・広東省で数百社といわれています。進出業種は製造業が多いですが、国の政策もあり都市部から郊外に移動しているようです。数については、勝ち組・負け組がはっきりとしてきていることもあり、やや減少傾向が見られます。日系企業は1990年以前から進出しており、利益を出している企業とそうでない企業がはっきりしている傾向があります。
また、新たな進出はほぼない状況で、シンセンも同様です。部品メーカーが多くかつ地域に根づいているため、供給先の会社がベトナムなどに移転しても部品メーカーはそのまま残るケースが多いようです。製造業の会社にとっては、部品も近くで調達できるので競争の上で優位性が保たれています。
なお、広州中心部を散策していたところ、寿司屋さんを多くみかけました。また、イオン・ユニクロ・無印良品等他のアジア諸国に積極的に展開している会社もお店を出しています。また、学習塾の公文もありました。進出企業数は横ばいもしくは減少していますが、大手の日系企業の駐在員の数は増加傾向にあるので、日本人向けの商売はそれなりに需要がありそうです。
言語
行政に提出する文書は中国語です。街の方に英語で話しかけたところ、以下のような状況でした。
・警察官：まったく通じず
・スターバックスの人：英語も通じるし、日本語も話す店員さんもいた（日本語を学ぶ大学4年生とのこと）
・日本のラーメン屋さん：英語が通じた。
若い方は英語が通じる傾向があります。
人件費
大手商社の現地採用の方の10年目のお給料が月収5000元から8000元、管理職で月収10,000元から15,000元、資格を持っていると＋1,000元程度です。地元の求人誌をみますと、20代で日本語ができる方で月収3,500元。30代の財務担当で月収15,000元との情報がありました。ボーナスは年1回1.5か月から2か月程度、ワーカーの方は1か月程度です。
注意すべき点は、派遣労働者の採用が全従業員の10％以内で、かつ、臨時的な理由でしか契約できないこと、出産に関する女性の保護が強く、産休に入りそうな女性がいれば早めにサポート要員を採用すべきであるということです。
ちなみに、中国人の方が働きたいと思う会社は、国営企業、欧米企業の順で、日系企業はあまり人気がありません。労働上のもめ事も多く、従業員が会社を訴えることもあるそうです。このため隠れ債務を抱えていると言っても良い企業もあり、企業調査の際には注意が必要です。
家賃
広州東地区か新城地区に住むのがほとんどであり、相場は月8,000元から12,000元となっています。一方、現地採用の日本人が住むような物件は月5,000元程度で、中国人が住んでいるマンションとほぼ同じ相場です。ただ、安い物件を選ぶと水回り、電気回りや冷暖房がいまひとつで、かつ、築年数が5年もすると日本のビルの20年相当の管理状態となっているため、機能的でなく、またセキュリティーも不十分でお勧めできません。
事務所家賃については、相場に幅があり一律に言えないのですが、住宅と同様安い物件は機能的に欠陥があるのでお勧めできません。また、国の規制上住宅兼事務所の物件はほどんどなく、安く済ませる方法がなかなかないので注意が必要です。人件費も含めた総コストで考えると香港よりも高いかもしれないという方もいます。
政治
中国共産党の一党支配です。
国民のステータスとして戸籍が都市部か農村部かでまず大きな違いがあります。また、どの地区の共産党員かどうかによっても生活に及ぼす影響があります。中国全土のうち南の地域ほどビジネスの成功を望んでいる人が多く、北に行くほど政治や行政の影響が大きいため出世を望む人が多いそうです。
文化
中国全土の視点から考えると、北のほうでは麺の文化、南側は米粉の文化というように、民族だけでなく食の嗜好も異なり、同じようには考えられません。サービス業等の方はよく調査をする必要があります。北京・上海は日本人が集結する飲食街の地域がありますが、不思議なことに広州ではありません。
日本の飲食業で中国人に受け入れられているものは、ラーメンのような庶民食ではなく、刺身等の高級な料理（6000円から7000円程度）とのことです。安い食べ物ですと屋台で普段食べているものと同じ感覚としてとらえてしまい、どうしてこんなに高いのかと思うそうです。
なお、内陸部も違う文化を持っていますが、ビジネスに関して言うと、内陸部に進出する企業はヨーロッパと西アジアなどの西側への輸出を視野に入れて進出しています。
治安
広州でも、特別に警戒をする必要のあるエリアは存在します。しかし、広州東地区や新城地区のような日本人が住んでいるエリアは治安についての心配は不要です。私も街を散策しましたが、身の危険を感じることはありませんでした。道も大きく歩きやすい都市でした。
ビザ
JETROによると、昨年の2月からビザの発給要件が厳しくなっており、ホワイトカラーについては大卒で60歳以下でないと新規でビザが発給されないそうです。都市部については基本的に外国人受け入れについては制限をかけている傾向なので、進出時にも留意してくださいとのことでした。
設立
駐在員事務所もしくは現地法人設立の2択と考えてください。支店は銀行業など一部の業種しか出店できません。中国の企業はすべて12月決算です。コンサルタント業のように、業種によっては外資100％の設立が可能です。
また最低必要となる資金も10万元から20万元で可能とのことでした。
なお、法人の借入金額に限度があるとともに、中国国内で銀行以外の一般企業から直接借入することは法律上禁止されています。このため、民間企業からの借入は金融機関を仲介させて借り入れる方法が採られています。
