シンガポール　法人税等　基礎情報　Overview of Corporate Income Tax

記事作成日2016/10/11 最終更新日2017/01/27

[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]

今回は、シンガポール法人税の概要を日本と比較しながら表にまとめてみました。ご不明な点がありましたら、TOMA税理士法人までお問い合わせください。

	シンガポール	日本
法人税申告の根本思考	賦課課税方式 →税務当局が納税額を確定する方式。申告は所得に関する情報の提出をすることが目的。	申告納税方式 →納税者が税法にしたがって納税額を確定させる方式。申告と同時に納税も行う。
納税のタイミング	申告後、税務当局からの納税通知を受け取った時	申告と同時（原則）
賦課年度（税務当局が課税額を決定する年度）	事業年度末日が属する暦年の翌暦年が賦課年度となる。 →例えば、 2015年12月末が決算日であれば、賦課年度は2016年。 2016年3月末が決算日であれば、賦課年度は2017年。	（賦課年度という概念はない）
法人税率	17％	23.4％（2016年4月1日から2018年3月31日までの開始事業年度）
住民税・事業税	なし	あり
実効税率（利益を課税標準とする法人税・住民税・事業税を加味した税率）	（実効税率という概念はない）	30.86％（東京特別区）
税額軽減制度	・新規設立時に関する税額軽減制度（Tax Exemption Scheme for New Start-Up Companies）、・部分的税額軽減制度（Partial Tax Exemption for all companies）、・（年によって）法人税割引制度（Corporate Income Tax Rebate）が用意されている。	中小法人等に関しては、所得の額が800万円以下の部分について、軽減税率が適用される。
申告期限	決算日から起算して、翌年の11月末。ただし、見積り申告制度がある。	決算日から2ヶ月以内。ただし、会計監査を受けている場合などは原則1ヶ月の延長可能。
中間申告制度	なし。	あり。半期に一度。
見積り申告制度	あり。一定の条件を満たした場合、決算日から3ヶ月以内に見込み額を納付する	なし。