はじめに
今回は、AI（Artificial Intelligence、人工知能）と会計や監査の業務ついて記載をします。
AIによって代替される職業
2017年12月12日に発表された日本公認会計士協会の記者会見資料では、日本の労働人口の49％が就いている職種において、人工知能やロボット等で代替される可能性が高いとの研究が示されています。
上記の統計は2015年12月02日に発表された野村総合研究所による資料を使っているものと思われますが、その中で、会計監査係員が人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業の一つとして数えられています。
私見ですが、一定のルールに基づいて判断する定型的な業務について代替可能性が高いとしているように見えます。
確かに、税務申告書を作成する業務は一定のルールに従って毎年作成されるものですし、会計監査にもついても会計基準や監査の基準に基づいて、毎年一定の監査を実施し、決算書の正しさに関する意見表明をするという定型的な業務のように見えます。
日本における会計事務所のサービス
日本における会計事務所のサービスは、税務申告書などの書類の作成のみならず、お客様の相談に対応したり、お客様の悩みを解決しようとしたり、そもそもお客様の困っていることを明らかにするなど、コンサルティング業務に比重を置いたサービスを展開している傾向があります。また、日本人の依頼者は細かい要求を求めてくるケースを見ます。
書類の作成や計算、定型的な思考を求める業務についてはAIが強いと推測されますが、お客様の感情や背景を加味しながら仕事をするとなると、実務経験のある専門家が求められるでしょう。どの業種にも当てはまりますが、AIが対応したほうがよい作業、人間が対応したらよい作業を分別して、それぞれ使い分けていくというのが現実的な対応策となるでしょう。
気になるのはAI導入のコストがどれだけかかるかということで、コストが高いと一部の企業だけが導入可能となり、その他の会社との生産性や業績の格差がより大きくなるかも知れません。
