【はじめに】
2016年3月24日、シンガポール政府は毎年恒例の2016年予算発表を行いました。今回は、ご質問を頂くことがある、株式売却益非課税の詳細規定の延長に関してご説明をします。なお、本文中の英語は、シンガポール税務当局（IRAS）からの転載です。
【概要】
シンガポールでは、不動産の売却益、株式の売却益、金融商品の売却益などいわゆるキャピタルゲインといわれる売却益については、一般的に課税しないという制度となっています。
しかし、下記の要件に該当した場合は、例外として当該売却益に課税するとしています。
・頻繁に売買をしている場合
・取得及び売却の理由が値上がり益獲得を目的としている場合
・当該資産取得にあたり、その原資を短期の借入からまかなっている
・当該資産の保有期間が短い
Gains from the sale of a property, shares and financial instruments in Singapore are generally not taxable. However, gains from “trading in properties” may be taxable.
Some criteria used to assess if you are trading in properties are as follows:
- Frequency of transactions (buying and selling of properties);
- Reasons for acquiring and selling of property;
- Financial means to hold the property for long term; and
- Holding period
【組織再編を促すための株式売却に関する課税ルールを暫定決定】
上記の規定からもわかるように、課税される可能性がある売却益の要件があいまいであり、子会社株式の売却等による組織再編が迅速に進まないということがありました。このため、シンガポールでは、2012年の予算案発表時に、2017年3月末までの期間限定で、下記の条件に該当すれば、株式の売却益について課税しない旨を明確にしました。
・投資先企業の株式について、少なくとも20％の普通株式を持っており（＝20％以上の議決権を持っており）、かつ、売却前24ヶ月間継続保有をしている。
客観的な要件としたため、迷いなく株式の売却ができるようになりました。シンガポールの税務当局発行のタックスガイドには、以下のように説明されています。
Gains derived by a divesting company from its disposal of ordinary shares in an investee company is not taxable if immediately prior to the date of share disposal-
The divesting company had held at least 20% of the ordinary shares in the investee company for a continuous period of at least 24 months.
【2016年の予算案の発表で、暫定決定の制度を5年間延長】
引き続き、組織再編を促すため、2012年発表の制度を2022年5月末まで延長することとなりました。なお、適用条件等についても変更はありません。シンガポール税務当局の英語による説明は下記の通りです。
To provide upfront certainty to companies in their corporate restructuring, the scheme under Section 13Z will be extended till 31 May 2022 (to cover disposal of equity investments from 1 June 2017 to 31 May 2022). All conditions of the scheme remain the same.
http://www.singaporebudget.gov.sg/data/budget_2016/download/annexa4.pdf
