【はじめに】
今回は、以前本ブログに掲載した「日本市場シュリンク（Shrink）現象」についての続編を記載します。
以前のブログは下記の通りです。
第1回
日本市場シュリンク（Shrink）現象？ ～シンガポールと日本の企業数増減比較～【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】
第2回
日本市場シュリンク（Shrink）現象 その２～日本も法人数が上昇に転じる～ 国税庁 会社標本調査結果より【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】
【日本の法人数は微増】
最新の日本の国税庁の会社標本調査結果によると、日本の法人数は平成22年度から3年連続で減少していましたが、直近の平成25年度分のデータからは反転して上昇に転じました。しかしながら、微増の状態が続いています。昭和の時代は増加率8％のときもありました。
| 西暦 | 和暦 | 法人数 | 増減率 |
| 2008 | 平成20年度分 | 2,597,108 | 0.350% |
| 2009 | 平成21年度分 | 2,610,709 | 0.524% |
| 2010 | 平成22年度分 | 2,580,354 | -1.163% |
| 2011 | 平成23年度分 | 2,570,490 | -0.382% |
| 2012 | 平成24年度分 | 2,525,984 | -1.731% |
| 2013 | 平成25年度分 | 2,585,732 | 2.365% |
| 2014 | 平成26年度分 | 2,605,774 | 0.775% |
| 2015 | 平成27年度分 | 2,630,436 | 0.946% |
【シンガポールの法人は２％台の増加】
シンガポールの統計です。ACRA（Accounting and Corporate Regulatory Authority、企業を監督し登記を管理している官庁）のBusiness Statisticsによると下記のとおり法人数は増加傾向にあります。
| 西暦 | 法人数 | 増減率 |
| 2016.6 | 300,324 | |
| 2017.6 | 307,911 | 2.526% |
【私見】
現在日本は景気がよいといわれますが、それでも法人数の増加は１％にも満たない状況です。シンガポールの法人数は約300,000程度です。しかし、人口500万台のシンガポールですので、日本の人口数で考えると約6,000,000となり、日本の2百万台よりはるかに大きな数字となります。日本は起業する方が少ないのかもしれません。
シンガポールの経済が絶好調でもないにもかかわらず、法人増加数で日本がシンガポールに負けてしまうのは残念な気がします。
