【はじめに】
今回は、以前本ブログに掲載した「日本市場シュリンク（Shrink）現象」についての続編を記載します。
以前のブログは下記の通りです。
【日本の法人数も上昇に反転】
最新の日本の国税庁の会社標本調査結果によると、日本の法人数は平成22年度から3年連続で減少していましたが、直近の平成25年分のデータからは反転して上昇に転じました。
年度 | 法人数 | 増減率 |
平成20年度分 | 2,597,108 | 0.35% |
平成21年度分 | 2,610,709 | 0.52% |
平成22年度分 | 2,580,354 | △1.16% |
平成23年度分 | 2,570,490 | △0.38% |
平成24年度分 | 2,525,984 | △1.73% |
平成25年度分 | 2,585,732 | 2.36% |
平成26年度分 | 2,605,774 | 0.77% |
日本では人手不足だとの話も頻繁に聞くようになりました。法人数が増えたということは日本の景気がよい証なのかもしれません。
【シンガポールの法人数も増加している】
一方シンガポールの法人数は増減することがあるものの、2015年4月と2016年4月のLocal & Foreign companyの数を比較すると、2.26％増加しています。詳細は下記のサイトをご覧ください。
https://www.acra.gov.sg/entity_count_in_2015_and_2016.aspx
【私見】
新規の会社もしくは事業の立ち上げ数は、そのエリアの景気動向に左右されている側面があるように思えます。
近年の中国の景気減退から、シンガポールのみならずASEAN各国の景況感が不透明となってきています。
その一方で、会社の統廃合がひと段落するとともに、新たに会社を設立して事業を始めようとする方が増えてきています。新規上場会社数も増加してきています。
今後どのように推移するか推測がつかないので、本ブログでまた取り上げて見たいと思います。
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