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若者が採用しやすくなるユースエール認定制度

記事作成日2017/01/11 最終更新日2017/01/10

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ユースエール認定制度とは、若者雇用促進法に基づき、若者の採用に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。国はこの認定を通じて、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。採用難が続く中、若い従業員を確保する1つの手段としてご検討いかがでしょうか。

 どのような企業が認定されるのか?

・学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
・若者採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと など

 ユースエール認定企業になるメリット

(1) ハローワークなどで重点PRが実施されます

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで若者からの応募増が期待できます。厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」などに企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることが可能です。

(2) 認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

各都道府県、ハローワークが開催する就職会などに優先的に参加でき、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。

(3) 若者の採用・育成を支援する関係助成金の加算

認定企業が下記の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。
1)キャリアアップ助成金
2)キャリア形成促進助成金
3)トライアル雇用奨励金
4)三年以内既存卒者等採用定着奨励

(4) 日本政策金融公庫による低利融資

日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)が実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から-0.65%での低利融資を受けることができます。
その他、様々なメリットがありますが、若者を雇用しやすくなる、各種助成金の加算がある、日本生活金融公庫から低利融資を受けることが出来ることなどが主なメリットと思われます。

 認定企業になるためには?

認定企業になるためには、各都道府県労働局へ申請する必要があります。上記の認定基準を満たしていることを労働局が確認した後、認定通知書が交付されます。
申請する際には、申請書の他、人材育成・教育訓練計画報告書、所定外労働時間等実績報告書などの書類が必要です。

若い従業員の採用が難しくなっています。若くて優秀な人材を確保していくためにも、ユースエール認証制度を活用してみてはいかがでしょうか。

◆ ユースエール認定制度については厚生労働省のHPにてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html